有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	418百万円		351百万円
棚卸資産評価差額	242		238
賞与引当金	258		263
退職給付引当金	204		213
減価償却費	372		364
関係会社株式評価損	4,744		4,744
関係会社貸倒引当金	263		239
その他	573		552
繰延税金資産小計	7,078		6,969
評価性引当額	△5,557		△5,508
繰延税金資産合計	1,520		1,461
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,096		△1,016
繰延税金負債合計	△1,096		△1,016
繰延税金資産の純額	423		445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7		△3.8
住民税均等割	0.5		0.8
試験研究費等の特別税額控除	△0.8		△2.1
その他	△0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6		25.1