有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	644百万円		560百万円
たな卸資産評価差額	233		239
賞与引当金	252		250
退職給付引当金	29		85
減価償却費	379		382
関係会社株式評価損	4,638		4,744
関係会社貸倒引当金	393		362
その他	548		515
繰延税金資産小計	7,119		7,140
評価性引当額	△5,536		△5,602
繰延税金資産合計	1,582		1,537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△806		△1,052
繰延税金負債合計	△806		△1,052
繰延税金資産の純額	776		484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△2.4
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額の増減	△0.1		0.9
試験研究費等の特別税額控除	△3.5		△1.2
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		28.9