有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	828百万円		581百万円
たな卸資産評価差額	296		232
賞与引当金	316		287
退職給付引当金	1		1
減価償却費	435		398
関係会社株式評価損	5,386		4,897
関係会社貸倒引当金	493		454
その他	684		492
繰延税金資産小計	8,442		7,345
評価性引当額	△6,485		△5,844
繰延税金資産合計	1,957		1,500
繰延税金負債
前払年金費用	△33		1
その他有価証券評価差額金	△573		△774
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△607		△772
繰延税金資産の純額	1,349		728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.8
住民税均等割			1.3
評価性引当額の増減			△1.3
試験研究費等の特別税額控除			△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.7
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49百万円減少し、法人税等調整額が126百万円、その他有価証券評価差額金が77百万円、それぞれ増加しております。