有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	514百万円		644百万円
たな卸資産評価差額	261		233
賞与引当金	264		252
減価償却費	381		379
関係会社株式評価損	4,653		4,638
関係会社貸倒引当金	418		393
その他	437		577
繰延税金資産小計	6,932		7,119
評価性引当額	△5,559		△5,536
繰延税金資産合計	1,372		1,582
繰延税金負債
前払年金費用	△44		-
その他有価証券評価差額金	△655		△806
繰延税金負債合計	△700		△806
繰延税金資産の純額	672		776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△2.5
住民税均等割	1.3		0.9
評価性引当額の増減	0.1		△0.1
試験研究費等の特別税額控除	△3.6		△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		-
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		26.1