「外装材事業」は窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

2023/06/26 10:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,856百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,914百万円及びその他の調整額57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額28,026百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産31,434百万円及びその他の調整額△3,407百万円が含まれております。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2023/06/26 10:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2023/06/26 10:14

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/26 10:14

#5 事業等のリスク

(6) 為替変動の影響について
当社グループの業績及び財政状態は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替の変動は、①当社及び在外子会社における外貨建取引や海外との間接的な輸出入取引に関わる資産・負債、収益・費用及びキャッシュ・フローに影響する場合、②連結財務諸表における在外連結子会社の資産・負債、収益・費用の円貨への換算額に影響する場合の二つの側面において影響を及ぼします。
現時点では営業利益段階での為替感応度は大きくありませんが、急激な為替変動によって資材調達額に大きな影響を受けたり、連結に占める米国事業の比率が変化することで為替変動の影響を受けやすくなる可能性があります。

2023/06/26 10:14

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2023/06/26 10:14

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、一部の国内連結子会社を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2023/06/26 10:14

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(リース会計(ASC Topic842)の適用)
当連結会計年度より、在外連結子会社において「リース」(ASC Topic842)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において、投資その他の資産の「その他」が23百万円、流動負債の「その他」が19百万円、固定負債の「その他」が4百万円それぞれ増加しております。

2023/06/26 10:14

#9 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 10:14

#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じた債権の残高は、「注記事項(連結貸借対照表関係)※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額」に記載のとおりであります。また、契約資産は該当ありません。
契約負債は、主として窯業系外装材及び金属系外装材の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益と認識した額を上回る部分であります。これらは窯業系外装材及び金属系外装材の販売に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

2023/06/26 10:14

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2023/06/26 10:14

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2023/06/26 10:14

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/26 10:14

#14 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益が、「外装材事業」で1,238百万円、「その他」で36百万円、「調整額」で5百万円それぞれ増加しております。2023/06/26 10:14

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2023/06/26 10:14

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/06/26 10:14

#17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2023/06/26 10:14

#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、今後の使用が見込めない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物3百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地7百万円であります。

2023/06/26 10:14

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	351百万円	277百万円
繰延税金負債合計	△1,016	△1,081
繰延税金資産の純額	445	271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/26 10:14

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	351百万円	277百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△88	△91
圧縮記帳積立金	△17	△17
繰延税金負債合計	△2,169	△2,584
繰延税金資産の純額	1,817	583

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/26 10:14

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。販売拡大並びにコストの削減などによる利益の最大化を図ることに加え、資本効率を適正化することにより、中期経営計画(2021年4月～2024年3月)においてROE10%程度を目標としております。
当連結会計年度においては、ROEは7.8%の実績となりました。2024年3月期は中期経営計画の最終年度としての利益目標の未達に加えて、円安による為替換算調整勘定の増加を通じた純資産の増大もあり、中期経営計画の目標である10%を下回る見込みです。
本年3月31日には東証より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」が発信され、PBR1倍割れの企業に対する要請がされております。PBRは「ROE×PER」という算式で算出されますので、ROEとPERを各々増大させることでPBRを増大させることになります。

2023/06/26 10:14

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が84億42百万円、総資産が74億91百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は70.7%と2.0ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が114億70百万円減少した一方で、商品及び製品が33億13百万円、原材料及び貯蔵品が26億75百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で37億55百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が95億97百万円、投資その他の資産が17億67百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では112億47百万円増加しております。

2023/06/26 10:14

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」に独立掲記していた「受取手形」及び「売掛金」は、受取手形の金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「受取手形及び売掛金」に合算して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」6百万円、「売掛金」26,120百万円は、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」26,127百万円として組み替えております。

2023/06/26 10:14

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,002百万円は、「退職給付に係る資産の増減額」△16百万円、「その他」△986百万円として組み替えております。

2023/06/26 10:14

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/06/26 10:14

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	7,099百万円	7,329百万円
期待運用収益	7	7
退職給付の支払額	△272	△381
年金資産の期末残高	7,329	7,411

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2023/06/26 10:14

#27 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 4	※3 7
投資有価証券売却益	-	0
特別損失
固定資産除却損	※4 53	※4 81
減損損失	-	※5 11
投資有価証券評価損	-	1
棚卸資産評価損	-	41
特別損失合計	53	135

2023/06/26 10:14

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2023/06/26 10:14

#29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
・当事業年度計上額

2023/06/26 10:14

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2023/06/26 10:14

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	6,054	6,054	-
資産計	32,594	32,594	-
(1) 支払手形及び買掛金	16,987	16,987	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	6,780	6,780	-
資産計	33,776	33,776	-
(1) 支払手形及び買掛金	17,601	17,601	-

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2023/06/26 10:14

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	3,039.02円	3,294.99円
1株当たり当期純利益	277.14円	247.21円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/26 10:14