減価償却費
連結
- 2022年3月31日
- 1億1300万
- 2023年3月31日 -15.04%
- 9600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,856百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,914百万円及びその他の調整額57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額28,026百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産31,434百万円及びその他の調整額△3,407百万円が含まれております。2023/06/26 10:14 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2023/06/26 10:14
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/26 10:14
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 17 14 減価償却費 706 364 製品保証引当金繰入額 71 △121 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この変更は、当社名古屋工場の設備増強投資等を契機として、有形固定資産の使用実態を検証した結果、長期にわたり安定的な稼動が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものであります。2023/06/26 10:14
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の減価償却費が762百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ704百万円増加しております。 - #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この変更は、当社名古屋工場の設備増強投資等を契機として、有形固定資産の使用実態を検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものであります。2023/06/26 10:14
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の減価償却費が1,337百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,279百万円増加しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 213 214 減価償却費 364 334 関係会社株式 4,744 5,212
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:14
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰越欠損金(注) 1,119 605 減価償却費 422 351 その他 494 424 その他有価証券評価差額金 △1,079 △1,164 減価償却費 △233 △544 その他 △28 △46
前連結会計年度(2022年3月31日) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/26 10:14
営業活動の結果得られた資金は55億43百万円(前連結会計年度比94億50百万円の減少)となりました。これは、主に、償却前利益(税金等調整前当期純利益+減価償却費)で160億79百万円を計上した一方で、棚卸資産が56億53百万円、法人税等の支払額が39億44百万円それぞれ増加するなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #9 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2023/06/26 10:14
(単位:百万円) 役員退職慰労引当金繰入額 29 26 減価償却費 864 530 試験研究費 ※1 1,320 ※1 1,234