有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 戦略
当社グループは、環境・社会のサステナビリティに影響を与える課題のうち、「地球温暖化の防止」、「循環型社会の形成」、「人権の尊重」、「人的資本経営の推進」の4つをニチハの強み、特徴を生かして貢献していくべき重要課題であるマテリアリティとして特定しております。これらのマテリアリティへの対応は、中長期的に競争優位性の確保や、価値創造力の持続化・強化につながり、社会貢献だけでなく、当社グループの持続的成長につながるものと考えております。

① 気候変動
(シナリオ分析)
当社グループは、気候変動によるグループの財務影響を把握するため、国内主要5社(注)を対象として、2030年度時点及び2050年度時点の影響を想定しております。シナリオ分析においては、気候変動に伴う影響は不確実性が高いため、2℃未満/1.5℃シナリオ及び4℃シナリオという複数のシナリオを採用しております。移行リスクの分析では、主に国際エネルギー機関(IEA)の2℃未満シナリオ(APS)、1.5℃シナリオ(NZE)を参照し、物理リスクの分析では、4℃シナリオとして、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書や第6次評価報告書を参照しております。
(注)国内主要5社はニチハ(株)、ニチハマテックス(株)、高萩ニチハ(株)、八代ニチハ(株)、ニチハ富士テック(株)です。
出典:気象庁 IPCC 第6次評価報告書 第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 気象庁訳(2022年5月12日版)
2℃未満/1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や政府の脱炭素に向けた環境政策と規制が強化されることを想定しております。
一方で、4℃シナリオでは、地球温暖化が進行することにより、自然災害の頻発化・激甚化が進み、当社グループの工場が浸水により物理的な損害が発生する可能性のほか、調達先が被災することによってサプライチェーンが寸断され、当社グループの生産が一時的に停止する可能性を想定しております。
(特定したリスクと機会)
リスク・機会の事業への影響度については、一定の条件のもとに定量的に評価し、大・中・小の3段階に分類しております。ただし、定量的な評価が難しい項目については、定性的な評価としております。
※期間:中期 10年以内、長期 30年以内
(対応策)
当社グループは、特定した気候変動に関連するリスクと機会のうち、特に当社グループに重要な影響を及ぼすと判断した項目について、以下のように対応を進めております。

② 人的資本
当社グループでは、人材の価値を最大限に引き出すことによる中長期的な企業価値の向上を目指しており、以下の人的資本に関わる戦略を推進しております。
ⅰ.人材の育成・活用
ア.「自走する人材が育つ新生ニチハ」をコンセプトとした人事制度
グループの中核であるニチハ株式会社では、「Ⅰ.責任と貢献」、「Ⅱ.チャレンジと成長」、「Ⅲ.ダイバーシティと活力」をキーワードとした人事制度を設けており、全員がプロフェッショナルな人材となる環境づくりを推進しております。
また、マネジメント層への評価軸として、自身の問題解決能力だけでなく、配下の人材の育成にも評価軸を置くことにより、組織全体の能力向上を図っております。
イ.教育制度の充実
従業員の生産性向上のための専門知識や技術の習得を目的とした研修や従業員のキャリア形成に役立つ階層別研修などとともに、多様化する現代社会の価値観や新たな規範に対応していくため、コンプライアンスやハラスメントなどの研修を充実させるなど、人材の育成を推進いたします。
また、次代の経営を担う人材の育成を目的としたリーダーシップ研修を実施しております。
ウ.社員の意欲に応える制度
社長への直接提案制度である「チャレンジポスト」を設置し、社員の熱意が直接届く環境を整えております。
具体例としては、若手営業職が営業所の副所長のポストに自ら立候補できる「営業副所長の立候補制度」など、社員の意欲に応える取組を進めており、挑戦を通して成長を促すよう努めております。
ⅱ.ワークライフバランスの推進
当社グループでは、行動規範の一つとして、「社員一人ひとりの個性・人格を尊重し、それぞれの立場で自己実現を目指せる職場を作ります。」と掲げております。そのためには、業務自体の働きがいとともにそれぞれの生活の充実や自己研鑽が欠かせないものと考え、ワークライフバランスを推進しております。具体的には、有給休暇取得の促進、育児休暇・介護休暇制度の充実化、在宅勤務の実施などの施策を実施しており、それらを通じて、働きがいの拡充、ひいては生産性の向上に努めております。
ⅲ.健康経営
当社グループでは、コンプライアンス行動基準の中で、「役職員の安全と健康が大切な価値であり、事業の発展を支える基盤であることを認識し、それを守るための取組を行います。」と掲げており、役職員の健康増進に努めております。
国内における労働人口の高齢化に伴い、役職員の健康は組織の活性化、生産性の向上に繋がる経営課題として認識し、さらなる取組として健康経営優良法人の取得を目指しております。
ⅳ.ダイバーシティの推進
当社グループでは、人材の多様性確保が有益な価値創造の源泉のひとつと考え、多様な社員の採用及び登用を推進し、職場における多様性の向上を図っております。また、多様な社員一人ひとりの人権・個性を尊重し、能力を最大限に発揮できる環境の整備を図るとともに、その成長を通じてグループの持続的成長を目指しております。