有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) 戦略
当社グループは、環境・社会のサステナビリティに影響を与える課題のうち、「地球温暖化の防止」、「循環型社会の形成」、「人権の尊重」、「人的資本経営の推進」の4つを、ニチハの強みや特徴を生かして解決に向けて貢献していくべき重要課題であるマテリアリティとして設定しております。これらのマテリアリティへの取組が、中長期的に競争優位性の確保や、価値創造力の持続化・強化につながり、社会貢献だけでなく、当社グループの持続的成長につながるものと考えております。

① 気候変動
(シナリオ分析)
当社グループは、気候変動によるグループの財務影響を把握するため、国内主要5社(注)を対象として、2030年度時点及び2050年度時点の影響を想定しております。シナリオ分析においては、気候変動に伴う影響は不確実性が高いため、2℃未満/1.5℃シナリオ及び4℃シナリオという複数のシナリオを採用しております。移行リスクの分析では、主に国際エネルギー機関(IEA)の2℃未満シナリオ(APS)、1.5℃シナリオ(NZE)を参照し、物理リスクの分析では、4℃シナリオとして、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書や第6次評価報告書を参照しております。
(注)国内主要5社はニチハ(株)、ニチハマテックス(株)、高萩ニチハ(株)、八代ニチハ(株)、ニチハ富士テック(株)です。
出典:気象庁 IPCC 第6次評価報告書 第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 気象庁訳(2022年5月12日版)
2℃未満/1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や政府の脱炭素に向けた環境政策と規制が強化されることを想定しております。
一方で、4℃シナリオでは、地球温暖化が進行することにより、自然災害の頻発化・激甚化が進み、当社グループの工場が浸水により物理的な損害が発生する可能性のほか、調達先が被災することによってサプライチェーンが寸断され、当社グループの生産が一時的に停止する可能性を想定しております。
(特定したリスクと機会)
リスク・機会の事業への影響度については、一定の条件のもとに定量的に評価し、大・中・小の3段階に分類しております。ただし、定量的な評価が難しい項目については、定性的な評価としております。
※期間:中期 10年以内、長期 30年以内
(対応策)
当社グループは、特定した気候変動に関連するリスクと機会のうち、特に当社グループに重要な影響を及ぼすと判断した項目について、以下のように対応を進めております。

② 人的資本
当社グループでは、人材の価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上を目指しております。このため、以下のような人材の育成・活用やニチハ版働き方改革等を通じて、良好な職場環境や労働生産性向上を実現し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
ⅰ.人材の育成・活用
ア.人材の確保・維持
採用市場の競争が激化している中、継続的な人材の確保・維持のため、魅力ある処遇の実現のほか、意欲の高い人材がいきいきと働ける環境や多様な機会づくりを進めております。
イ.持続的な成長を支える人材の育成と活用
長期ビジョン“Challenge Global to 2030”の実現に向け、重要戦略を推進する人材の育成・活用、海外赴任者の制度・処遇の改善を進めております。また、次世代を担う管理職層の育成にも注力し、リーダーシップ研修やマネジメント研修などを実施しております。
ⅱ.ダイバーシティの推進
人口減少に伴う労働人口のひっ迫が現実味を帯びている現状を踏まえ、定年後再雇用者や女性従業員の活用が課題と考えております。定年後再雇用者については、現行制度と並行し、定年後も働く意欲が高い従業員に対して、業績向上への貢献度に応じた処遇で報いる制度を新たに導入いたします。また、女性従業員については、出産・育児などライフイベントにおいて、休暇の取得のしやすさや働きやすさを実感できるよう、産休・育休取得等を推進するほか、仕事と育児の両立を支援するなど、女性従業員が活躍しやすい職場環境づくりを進めております。
ⅲ.従業員のエンゲージメント向上
ア.企業の持続的な成長において、従業員のエンゲージメント向上は重要な要素だと認識しております。定期的なストレスチェックやエンゲージメント調査を実施することで課題の把握を進めており、やりがいや働きがいのある職場環境づくりを推進しております。
イ.多様化する従業員のニーズに即し、健康増進、育児・介護、自己啓発、レジャーなど幅広く利用できる福利厚生制度を導入し、従業員のワークライフバランスを推進しております。
ⅳ.安全な職場づくり
ア.従業員が安心して長期に働ける職場環境を実現するため、労働災害の撲滅と作業環境の改善が課題と考えており、作業環境・設備などの巡視頻度を高めるなどのモニタリングの強化、災害原因の追究と是正の徹底、水平展開の実施などの取組を強化しております。
イ.従業員が健康で安心して働ける環境づくりを重要と捉え、健康経営優良法人の取得に向けて取り組むなど、健康経営にも力を入れております。
ⅴ.ニチハ版働き方改革
業務プロセスの見直しや会議の削減、権限の委譲、AIの活用など、ニチハ版働き方改革を推進することで、生産性向上に加えて、従業員がいきいきと活躍できる環境づくりを進めております。