有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
当社グループは、環境・社会のサステナビリティに影響を与える課題のうち、「地球温暖化の防止」、「循環型社会の形成」、「人権の尊重」、「人的資本経営の推進」の4つを、ニチハの強みや特徴を生かして解決に向けて貢献していくべき重要課題であるマテリアリティとして設定しております。これらのマテリアリティへの取組が、中長期的に競争優位性の確保や、価値創造力の持続化・強化につながり、社会貢献だけでなく、当社グループの持続的成長につながるものと考えております。

① 気候変動
(シナリオ分析)
気候変動によるグループの財務影響を把握するため、まず主力である国内主要5社(注)を対象として、2030年度時点および2050年度時点のシナリオを想定しました。
2℃未満/1.5℃シナリオでは国際エネルギー機関(IEA)のAPS及びNZEを、4℃シナリオでは気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次及び6次評価報告書をそれぞれ参照し、リスク(移行リスク・物理リスク)及び機会を想定いたしました。
(注)国内主要5社はニチハ(株)、ニチハマテックス(株)、高萩ニチハ(株)、八代ニチハ(株)、ニチハ富士テック(株)です。
八代ニチハ(株)は2025年5月に生産を終了し、事業を停止しております。
(注1)「公約シナリオ」のこと。各国政府による全ての気候変動関連の公約を考慮し、それらが完全かつ期限内に達成されると仮定したシナリオです。
(注2)「ネットゼロ排出シナリオ」のこと。2050年までに世界がネット・ゼロ・エミッションを達成すると仮定したシナリオです。
(注3)将来の社会経済の発展の傾向を仮定した共有社会経済経路(SSP)シナリオ(x)と放射強制力(y)を組み合わせたシナリオです。
具体的には、2℃未満/1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や政府の脱炭素に向けた環境政策と規制が強化されることなどを移行リスクとして想定しております。一方で、このような脱炭素社会への移行は、当社の環境貢献製品の需要増加等といった事業機会にも繋がるものと見込んでおります。
4℃シナリオでは、地球温暖化が進行することにより、自然災害の頻発化・激甚化が進み、当社グループの工場において浸水により物理的な損害が発生する可能性のほか、調達先が被災することによってサプライチェーンが寸断され、当社グループの生産が一時的に停止する可能性を物理リスクとして想定しております。
これらの想定に基づき、リスク・機会の事業への影響度について、一定の条件のもと、定量的に評価し、大・中・小の3段階に分類しました。特に当社グループに影響度が大きいと判断した項目を中心に、「リスクと機会への対応策」に記載のとおり、対応を進めております。
(リスク・機会、及び対応策)
※期間:中期 10年以内、長期 30年以内
② 人的資本
当社グループでは、中長期的な企業価値向上に資するよう、すべての従業員がいきいきと活躍できる職場環境づくりを実現すべく、経営上の重要戦略のひとつとして人的資本経営の推進に積極的に取り組んでおります。具体的には、以下のような人材の育成・活用やニチハ版働き方改革等を通じて、良好な職場環境や労働生産性向上を実現し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
ⅰ.人材の育成・活用
ア.人材の確保・維持
採用市場の競争が激化している中、継続的な人材の確保・維持のため、魅力ある処遇の実現のほか、意欲の高い人材がいきいきと働ける環境や多様な機会づくりを進めております。
イ.持続的な成長を支える人材の育成と活用
長期ビジョン“Challenge Global to 2030”の実現に向け、重要戦略を推進する人材の育成・活用、海外赴任者の制度・処遇の改善を進めております。また、次世代を担う管理職層の育成にも注力しており、リーダーシップ研修やマネジメント研修などを実施しております。さらに、チームビルディング、コーチングなどの選択式研修を開催するなど、より多くの従業員が自律的にスキルアップできる環境づくりを推進しております。
ⅱ.ダイバーシティの推進
人口減少に伴う労働人口のひっ迫が現実味を帯びている現状を踏まえ、定年後再雇用者や女性従業員の活用が課題と考えております。定年後再雇用者については、現行制度と並行し、定年後も働く意欲が高く、これまで培ってきた知見等を発揮している人材に対して、業績向上への貢献度に応じた処遇で報いる制度(ニチハシニアプロフェッショナル制度)を新たに導入しております。
また、女性従業員については、出産・育児などライフイベントにおいて、休暇の取得のしやすさや働きやすさを実感できるよう、産休・育休取得等を推進するほか、短時間勤務活用や育児に利用できる福利厚生サービスを充実させ、仕事と育児の両立を支援するなど、女性従業員が活躍しやすい職場環境づくりを進めております。
ⅲ.従業員のエンゲージメント向上
ア.企業の持続的な成長において、従業員のエンゲージメント向上は重要な要素だと認識しております。定期的にストレスチェックやエンゲージメント調査を実施することで課題の把握と克服を進めており、やりがいや働きがいのある職場環境づくりを推進しております。
イ.多様化する従業員のニーズに即し、健康増進、育児・介護、自己啓発、レジャーなど幅広く利用できる福利厚生制度を導入し、従業員のワークライフバランスを推進しております。
ⅳ.安全な職場づくり
ア.従業員が安心して長期に働ける職場環境を実現するため、労働災害の撲滅と作業環境の改善が課題と考えており、作業環境・設備などの巡視頻度を高めるなどのモニタリングの強化、災害原因の追究と是正の徹底、水平展開の実施などの取組を強化しております。
イ.従業員の誰もが安心・安全に働けるよう、健康経営活動計画を策定し、従業員一人ひとりの心身の健康維持・増進に積極的に取り組んでおります。2026年3月には、健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。
ⅴ.ニチハ版働き方改革
業務プロセスの見直しや会議の削減、権限の委譲、AIの活用など、ニチハ版働き方改革を推進することで、生産性向上に加えて、従業員がいきいきと活躍できる環境づくりを進めております。