	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
未払事業税否認	7,197	10,349
退職給付に係る負債	291,235	326,966
棚卸資産評価損否認	18,930	21,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 11:57

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は797百万円となりました。これはたな卸資産の増減額368百万円、法人税等の支払額268百万円などの資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益980百万円、減価償却費348百万円、退職給付に係る負債の増減額79百万円、その他流動負債の増減額53百万円の資金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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