- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「デジタルコンテンツ事業」は、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。「アミューズメント施設事業」は、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。「アミューズメント機器事業」は、店舗運営業者等に販売する遊技機等を開発・製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2023/06/21 11:51- #2 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首からASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日)を適用しております。この結果、「デジタルコンテンツ事業」のセグメント資産が1,780百万円増加しております。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には当該会計基準の適用に伴い認識した使用権資産の増加額を含めておりません。また、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2023/06/21 11:51- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 任天堂株式会社 | 16,349 | デジタルコンテンツ |
- #4 事業等のリスク
① 当社グループの主要な事業である家庭用ゲームソフトは、ダウンロード版が伸長しているものの、商品寿命が短いものもあり、陳腐化が早く、棚卸資産の増加を招く恐れがあり、これらの処分により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 当業界は年間を通じて市場環境が変化する場合があるため、四半期ごとに業績が大きく変動する蓋然性があります。また、売上高の減少や経営戦略の変更などにより当初予定していたキャッシュ・フローを生み出さない場合があり、次期以降の当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、継続的な開発投資等に必要な現預金水準を設定し、適正な資金の確保に努めております。
2023/06/21 11:51- #5 会計方針に関する事項（連結）
また、当社グループが開発し製品化したゲームソフトの著作権者として、顧客とライセンス契約を締結しその配信権や素材の使用権を供与します。これらライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金および最低保証料については、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、一時点で収益を認識しております。
また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2023/06/21 11:51- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
ライセンス契約のうち売上高または使用料に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。当該ロイヤリティのうち、期間の定めがあるものについては概ね5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2023/06/21 11:51- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/21 11:51 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、取り扱う製品・サービスについての国内および海外の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業統括を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント施設事業」および「アミューズメント機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/06/21 11:51- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地およびエンドユーザーの居住国を基礎とし、国または地域に分類しております。
2023/06/21 11:51- #10 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| デジタルコンテンツ事業 | 2,725 |
| (161) |
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #11 減損損失に関する注記
- デジタルコンテンツ事業
当社の連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.からの事業譲渡に伴い発生したのれんの一部において、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。2023/06/21 11:51 - #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・村中 徹氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、会社法や金融商品取引法などを専門とする弁護士で、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有するとともに、専門的な見地から適法性、妥当性等の提言や助言を行っており、法的な観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しているため、独立役員に指定しております。また、同氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、当社は同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%未満および1,000万円未満と僅少であり、当社の定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・水越 豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により経営分析や経営戦略の策定などに精通するとともに、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに独立した立場から積極的な意見や提言を行っており、外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
2023/06/21 11:51- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、通信規格の高速大容量化への移行、コンテンツの提供チャネルの増加、デバイスの多様化、グローバルベースでのユーザーの拡大など、事業環境が大きく変化を遂げている状況下、中長期的な企業価値向上に向けた安定的な利益の確保が経営の重要課題と認識しております。
このため、「毎期10%営業利益増益」の達成を中期経営目標と定め、グローバルにさらなるブランド価値の向上とユーザーニーズの把握に努め、ユーザー数の拡大を図ることにより、主力事業のデジタルコンテンツ事業を成長させてまいります。その持続的な成長のために、原動力となる人材投資戦略を引き続き推し進めてまいります。
また、当社はステークホルダーの皆様からのご支援等により、2023年6月に創業40周年を迎えました。本周年記念の特設サイトとしてデジタル観光地「カプコンタウン」を開設するなど、様々な施策を講じてまいります。
2023/06/21 11:51- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営方針のもと、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型タイトルの投入や、デジタル販売を通じたリピートタイトルの積極的な販売推進により、グローバルに販売本数の増加を図りました。これにより、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業の販売本数は、4,170万本と前期3,260万本を上回り、当社コンテンツの価値向上に大きく寄与しました。さらに、これらの主力コンテンツと映像作品やライセンス商品、eスポーツとの連携を強化し、IPの持つブランド力のさらなる向上を図りました。また、アミューズメント施設事業における効率的な店舗運営や新業態店舗の推進、アミューズメント機器事業における当社人気IP活用等による販売拡大などの施策が、収益の向上に貢献しました。
この結果、売上高は1,259億30百万円(前期比14.4%増)、営業利益は508億12百万円(前期比18.4%増)、経常利益は513億69百万円(前期比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は367億37百万円(前期比12.9%増)となり、10期連続の営業増益を達成しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/06/21 11:51- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度末現在における設備投資計画(新設・拡充)は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| デジタルコンテンツ事業 | 1,640 | 開発機材等 | 自己資金 |
| アミューズメント施設事業 | 2,631 | アミューズメント施設機器等 | 自己資金 |
- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額は、翌連結会計年度の売上高に計上する予定です。
2.ゲームソフト仕掛品の評価
2023/06/21 11:51- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
また、当社が開発し製品化したゲームソフトの著作権者として、顧客とライセンス契約を締結しその配信権や素材の使用権を供与します。これらライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金および最低保証料については、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社の履行義務が充足されると判断した場合、一時点で収益を認識しております。
また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2023/06/21 11:51- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 14,070 | 百万円 | 12,675 | 百万円 |
| 仕入高 | 4,844 | 百万円 | 7,685 | 百万円 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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