資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準および評価方法
① 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② ゲームソフト仕掛品
ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウエア部分)は、個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/15 9:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「デジタルコンテンツ事業」は、家庭用ゲームおよびオンラインゲーム、モバイルコンテンツの開発・販売をしております。「アミューズメント施設事業」は、ゲーム機を設置した店舗の運営をしております。「アミューズメント機器事業」は、店舗運営業者等に販売する業務用機器や遊技機等を開発・製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2015/06/15 9:50

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△3,963百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,963百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額29,110百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,110百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,674百万円は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/15 9:50

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産

2015/06/15 9:50

#5 事業構造改善費用

業構造改善費用
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
開発体制の再編、開発プロセスの改革に伴い、デジタルコンテンツ事業において資産の将来の回収可能性を検討した結果、発生した費用であります。2015/06/15 9:50

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が423百万円減少し、繰越利益剰余金が273百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は、軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が4円86銭増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/15 9:50

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
アミューズメント施設機器 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、オンラインコンテンツについては見積サービス提供期間(2～3年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存価額としております。2015/06/15 9:50

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

2015/06/15 9:50

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は、軽微であります。2015/06/15 9:50

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

2015/06/15 9:50

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
総平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法2015/06/15 9:50

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	17,288	百万円	18,112	百万円

2015/06/15 9:50

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/15 9:50

#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
処分予定資産	千葉県印西市等	アミューズメント施設機器	49

当社グループは、事業に供している資産のうちオンラインゲーム用コンテンツ、賃貸用資産、遊休資産および処分予定資産を個別単位にグルーピングを行い、その他の事業用資産を事業セグメントに基づきグルーピングを行っております。
処分予定資産は、除却の決定をしたことから、該当資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。

2015/06/15 9:50

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	501百万円		520百万円
役員退職慰労金	130百万円		118百万円
たな卸資産	658百万円		508百万円
前受収益	288百万円		284百万円
繰越欠損金	1,939百万円		170百万円
無形固定資産	1,479百万円		790百万円
減損損失	17百万円		16百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/15 9:50

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	540百万円		531百万円
役員退職慰労金	133百万円		121百万円
たな卸資産	831百万円		815百万円
前受収益	344百万円		333百万円
連結子会社の繰越税額控除	766百万円		1,191百万円
無形固定資産	1,479百万円		790百万円
減価償却費	324百万円		283百万円
繰延税金負債
連結子会社たな卸資産	△430百万円		△823百万円
その他	△395百万円		△424百万円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/15 9:50

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「オンラインコンテンツ仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた7,300百万円は、「オンラインコンテンツ仮勘定」4,547百万円、「その他」2,753百万円として組み替えております。

2015/06/15 9:50

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41億62百万円増加し1,007億73百万円となりました。

2015/06/15 9:50

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間(主に15年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に1.042～1.885%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
アミューズメント施設事業における営業店舗は使用見込み期間を賃貸借契約期間(主に6～15年)と見積り、割引率は当該契約期間に見合う国債の流通利回り(主に0.564～1.885%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

2015/06/15 9:50

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。

2015/06/15 9:50

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/15 9:50

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2015/06/15 9:50

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 差入保証金	4,108	4,087	△21
資産計	51,963	51,942	△21
(1) 支払手形及び買掛金	4,950	4,950	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 差入保証金	4,036	4,021	△14
資産計	44,245	44,231	△14
(1) 支払手形及び買掛金	3,089	3,089	―

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

2015/06/15 9:50

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	63,875	71,331
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	63,875	71,331

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/15 9:50