- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準および評価方法
① 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② ゲームソフト仕掛品
ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウエア部分)は、個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/12 9:38 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「デジタルコンテンツ事業」は、家庭用ゲームおよびオンラインゲーム、モバイルコンテンツの開発・販売をしております。「アミューズメント施設事業」は、ゲーム機を設置した店舗の運営をしております。「アミューズメント機器事業」は、店舗運営業者等に販売する業務用機器や遊技機等を開発・製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2017/06/12 9:38- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△4,274百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,274百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,328百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,328百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,055百万円は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/12 9:38 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産
2017/06/12 9:38- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
アミューズメント施設機器 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、オンラインコンテンツについては見積サービス提供期間(2～3年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存価額としております。2017/06/12 9:38 - #6 固定資産除売却損の注記（連結）
※2 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2017/06/12 9:38- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/12 9:38 - #8 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
総平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法2017/06/12 9:38 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 18,001 | 百万円 | 19,749 | 百万円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/06/12 9:38- #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 処分予定資産 | カナダブリティッシュ・コロンビア州 | 無形固定資産「その他」 | 105 |
当社グループは、事業に供している
資産のうち賃貸用
資産、遊休
資産および処分予定
資産を個別単位にグルーピングを行い、その他の事業用
資産を事業セグメントに基づきグルーピングを行っております。
処分予定
資産は、除却の決定をしたことから、該当
資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 547百万円 | | 595百万円 |
| 役員退職慰労金 | 108百万円 | | 109百万円 |
| たな卸資産 | 1,425百万円 | | 746百万円 |
| 前受収益 | 250百万円 | | 221百万円 |
| 関係会社株式 | 740百万円 | | 868百万円 |
| 無形固定資産 | 244百万円 | | 315百万円 |
| その他 | 846百万円 | | 668百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 623百万円 | | 684百万円 |
| 役員退職慰労金 | 110百万円 | | 111百万円 |
| たな卸資産 | 1,893百万円 | | 1,254百万円 |
| 前受収益 | 550百万円 | | 470百万円 |
| 連結子会社の繰越税額控除 | 918百万円 | | 1,006百万円 |
| 無形固定資産 | 244百万円 | | 315百万円 |
| 減価償却費 | 250百万円 | | 240百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 連結子会社たな卸資産 | △2,021百万円 | | △2,635百万円 |
| その他 | △311百万円 | | △181百万円 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ア.ワンコンテンツ・マルチユース戦略の推進
当社はこれまで国内外において、「バイオハザード」や「モンスターハンター」、「ストリートファイター」などの70作品を超えるミリオンタイトルを輩出しており、安定したファン層も着実に拡大するとともに、コンテンツ資産は厚みを増しております。
このため、認知度の高いゲームキャラクターを活用して「メイド・イン・カプコン」を強くアピールするなど、カプコンブランドの浸透に努めております。また、人気コンテンツとのシナジー効果を創出するため、映画、アニメ、出版、演劇、玩具および飲食品等の各方面でグローバルな版権ビジネスによるワンコンテンツ・マルチユース展開を推し進めることにより、バリューチェーン(価値の連鎖)を築いてまいります。
2017/06/12 9:38- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
「未収入金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「未収入金」(前事業年度11,438百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」(当事業年度3,354百万円)に含めて表示しております。
2017/06/12 9:38- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ58億40百万円増加し1,188億97百万円となりました。
2017/06/12 9:38- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間(主に15年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に1.042～1.885%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
アミューズメント施設事業における営業店舗は使用見込み期間を賃貸借契約期間(主に6～15年)と見積り、割引率は当該契約期間に見合う国債の流通利回り(主に0.564～1.885%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
2017/06/12 9:38- #18 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/06/12 9:38- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(百万円)
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,241 | 2,561 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,241 | 2,561 |
|
| 退職給付に係る負債 | 2,241 | 2,561 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,241 | 2,561 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/12 9:38- #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2017/06/12 9:38- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3) 差入保証金 | 3,867 | 3,867 | ― |
| 資産計 | 42,177 | 42,177 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,053 | 4,053 | ― |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3) 差入保証金 | 3,920 | 3,920 | ― |
| 資産計 | 48,633 | 48,633 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,288 | 2,288 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 75,168 | 77,774 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 75,168 | 77,774 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
