無形固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 28億4300万
- 2018年3月31日 -74.5%
- 7億2500万
個別
- 2017年3月31日
- 27億9500万
- 2018年3月31日 -74.38%
- 7億1600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額24,328百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,328百万円が含まれております。2018/06/12 9:43
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,055百万円は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△4,307百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,307百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額42,836百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産42,836百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,222百万円は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/12 9:43 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2018/06/12 9:43
無形固定資産
主として、アミューズメント機器事業におけるソフトウェアであります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、オンラインコンテンツについては見積サービス提供期間(2~3年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/12 9:43 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/12 9:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2017年3月31日) 当事業年度(2018年3月31日) 関係会社株式 868百万円 868百万円 無形固定資産 315百万円 147百万円 繰延収益 ―百万円 806百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/12 9:43
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 連結子会社の繰越税額控除 1,006百万円 774百万円 無形固定資産 315百万円 ―百万円 減価償却費 240百万円 255百万円
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (財政状態)2018/06/12 9:43
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ66億75百万円増加し1,255億73百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ102億32百万円増加し957億12百万円となりました。これは、「現金及び預金」が220億1百万円増加し465億39百万円となったこと、また、「受取手形及び売掛金」が72億44百万円減少し129億30百万円、「ゲームソフト仕掛品」が45億14百万円減少し256億35百万円となったことが主な要因であります。なお、「現金及び預金」から有利子負債を差し引いたネット・キャッシュは283億24百万円増加し367億50百万円となり、開発投資を支える財務基盤が強化されております。固定資産は、無形固定資産の償却が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べ35億56百万円減少し298億61百万円となりました。
負債は、「未払法人税等」が28億73百万円、「長期借入金」が15億26百万円それぞれ増加しましたものの、借入返済および仕入債務の支払により「短期借入金」が78億49百万円、「電子記録債務」が40億46百万円それぞれ減少しましたことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億70百万円減少し401億52百万円となりました。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2018/06/12 9:43
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、オンラインコンテンツについては見積サービス提供期間(2~3年)に基づく定額法を採用しております。