- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、知的財産戦略の推進のため、専門部署として知的財産部を設置し、現場の課題に合わせた社内教育等の実施に加え、事業部門や開発部門と伴走する体制により、知的財産のリスクの管理や継続的な新規創出を支援しております。また、産学連携の推進や、中高生向けに当社スタジオ体験と併せた著作権のセミナーを実施するなど、将来の人材育成に努めております。
加えて、ワンコンテンツ・マルチユース戦略により、知的財産をグッズやサービス等に展開し、当社グループの「創意工夫」の精神をもとに、知的財産をアイデアも含む無形資産としてとらえ、社内の様々な「創意工夫」を促進するなど、知的財産の価値の最大化と積極的な活用を推進しております。これらの取組みにより、カプコンのブランド価値向上や浸透を図り、企業価値の向上に努めております。
以上の取組みに関する指標の実績および目標は以下のとおりです。
2025/06/23 11:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「デジタルコンテンツ事業」は、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。「アミューズメント施設事業」は、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。「アミューズメント機器事業」は、店舗運営業者等に販売する遊技機等を開発・製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2025/06/23 11:37- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△11,013百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,013百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額182,749百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産182,749百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,331百万円は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/23 11:37 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/06/23 11:37- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/23 11:37 - #6 事業構造改善費用（連結）
- 業構造改善費用
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
海外子会社の開発体制の再編に伴い、デジタルコンテンツ事業において資産の将来の回収可能性を検討した結果、発生した費用であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。2025/06/23 11:37 - #7 会計方針に関する事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2025/06/23 11:37- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2025/06/23 11:37- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
※7 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2025/06/23 11:37- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/23 11:37 - #11 情報セキュリティ（連結）
ア.情報の管理
当社グループは、情報の保存および管理については、「情報管理総則」等の規程やガイドラインに基づき、個人情報、営業秘密などの各種機密情報を適切に管理しております。個人情報の取扱いについては、「個人情報保護方針」に基づき、個人情報保護法制への対応はもちろんのこと、役職員への啓発・教育、個人情報の保管場所等の基本的事項を把握する定期的な棚卸作業等の実施により、個人情報取扱業務が適正に行われているかを確認するとともに、改善すべき事項を発見した場合には是正措置を講じるよう、管理体制を構築、運用しております。また、当社グループの知的財産の集合体である、ゲームコンテンツやプログラム、開発エンジン等の開発に関わるデータのほか、蓄積されたノウハウ、販売データなど、当社グループの強みとなる情報資産についても、同様に適切な管理体制のもと、保護、活用を図っております。
加えて、当社グループはゲームコンテンツの販売拡大に向けて、各国で整備が進められる未成年者保護などの法制への対応強化を図っております。また、昨今の技術進化の動向を踏まえ、生成AI利用に関わるガイドライン等を策定・周知するなど、技術の積極的活用に伴う情報管理の観点から、社内運用体制の整備・強化を進めております。
2025/06/23 11:37- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2025/06/23 11:37- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 27,830 | 百万円 | 30,284 | 百万円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 物の当期増加額の主なものは、設備投資工事によるものであります。
2.工具、器具および備品の当期増加額の主なものは、開発機材によるものであります。
3.アミューズメント施設機器の当期増加額は、各店舗のゲーム機器新規投入および施設設備工事によるものであります。
4.土地の当期増加額は、事業用地取得によるものであります。
5.リース資産の当期増加額の主なものは、設備投資および開発機材によるものであります。
6.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、事業用地の基礎工事およびアミューズメント施設の設備工事によるものであります。2025/06/23 11:37 - #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2025/06/23 11:37- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 2,391 | 百万円 | 2,884 | 百万円 |
| 役員退職慰労金 | 103 | 百万円 | 106 | 百万円 |
| 棚卸資産 | 2,117 | 百万円 | 1,340 | 百万円 |
| 関係会社株式 | 495 | 百万円 | 509 | 百万円 |
(表示方法の変更)
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 2,502 | 百万円 | 2,967 | 百万円 |
| 役員退職慰労金 | 103 | 百万円 | 106 | 百万円 |
| 棚卸資産 | 2,078 | 百万円 | 1,768 | 百万円 |
| 関係会社株式 | 171 | 百万円 | 156 | 百万円 |
(表示方法の変更)
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(イ)働く環境の整備と向上
当社グループは、開発の大規模化と技術の高度化に対応するため人員の増強を図っており、開発体制を支える環境および設備の拡充に向けた、事業用資産としての不動産取得等の成長投資を進めております。
また、人権を尊重する会社風土の醸成と働きやすい環境の整備に努めており、研修による役職員の意識向上や、経営層と従業員との直接対話の機会活用などの取組みを推進しております。引き続き、従業員の離職防止およびエンゲージメント向上に向け、より良い働きやすい環境づくりに注力してまいります。
2025/06/23 11:37- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ695億5百万円増加し、3,129億82百万円となりました。主な増加は、「現金及び預金」415億92百万円、「ゲームソフト仕掛品」101億74百万円および「売掛金」79億57百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ382億83百万円増加し、866億78百万円となりました。主な増加は、「繰延収益」199億7百万円、「未払法人税等」95億99百万円および「株式給付引当金」10億95百万円によるものであります。
2025/06/23 11:37- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」「破産更生債権等」「差入保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた27百万円、「破産更生債権等」に表示していた12百万円、「差入保証金」に表示していた4,701百万円は、「その他」として組み替えております。
2025/06/23 11:37- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」「破産更生債権等」「差入保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた26百万円、「破産更生債権等」に表示していた12百万円、「差入保証金」に表示していた4,750百万円は、「その他」として組み替えております。
2025/06/23 11:37- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/06/23 11:37- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において13,791百万円、7,983,640株、当連結会計年度末において13,740百万円、7,953,888株であります。
なお、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
2025/06/23 11:37- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(百万円)
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,350 | 4,730 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,350 | 4,730 |
|
| 退職給付に係る負債 | 4,350 | 4,730 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,350 | 4,730 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
2025/06/23 11:37- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2025/06/23 11:37- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)固定資産の売却額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を参考に決定しております。
2025/06/23 11:37- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 195,081 | 226,303 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | - | 155 |
| (うち株式引受権) | (百万円) | - | (155) |
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
