当社および連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成26年3月31日
(2) 当該事象の内容
当社は、当業界の市場環境が激変する状況下、毎期安定した利益が確保できるよう、経営の根幹をなす開発体制の再編、開発プロセスの改革による収益管理に取り組んでおりますが、現時点ではモバイルコンテンツ等において、成果を生み出すまでは至っておりません。このため、当社の保有する固定資産等について、将来の回収可能性を総合的に検討した結果、事業構造改善費用として特別損失を計上することといたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
平成26年3月期の連結決算において約50億円、個別決算において約43億円を特別損失に計上いたします。
 以 上