臨時報告書

平成28年6月17日開催の第37期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月17日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき25円 総額 1,405,701,000円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月20日
第2号議案 定款一部変更の件
①  監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する
規定の削除等を行うものであります。
②  重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨の規定を新設するものでありま
                    す。
③ 取締役の責任免除に係る規定を新設するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、辻本憲三、辻本春弘、江川陽一、野村謙吉、保田 博、佐藤正夫および村中 徹を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として、平尾一氏、岩﨑吉彦、小田民雄、松尾 眞および守永孝之
を選任するものであります。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、金森 仁を選任するものであります。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額5億5,000万円以内(うち社外取締
役の報酬額は年額5,000万円以内)と定めるものであります。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額1億円以内(うち社外取締役の報酬額は年額5,000万円
以内)と定めるものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成数(個)	反対数(個)	棄権数(個)	賛成率(%)	決議の結果
第1号議案 剰余金の処分の件	453,673	3,570	0	98.60	可決
第2号議案 定款一部変更の件	453,725	3,517	0	98.61	可決
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
辻 本 憲 三	450,336	6,905	0	97.88	可決
辻 本 春 弘	446,497	10,744	0	97.04	可決
江 川 陽 一	448,133	9,108	0	97.40	可決
野 村 謙 吉	448,116	9,125	0	97.39	可決
保 田 博	445,388	11,854	0	96.80	可決
佐 藤 正 夫	455,128	2,115	0	98.92	可決
村 中 徹	438,455	18,788	0	95.29	可決
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
平 尾 一 氏	444,350	12,889	0	96.58	可決
岩 﨑 吉 彦	454,862	2,380	0	98.86	可決
小 田 民 雄	446,190	11,049	0	96.98	可決
松 尾 眞	427,051	30,191	0	92.82	可決
守 永 孝 之	454,919	2,323	0	98.87	可決
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件	457,069	174	0	99.34	可決
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件	456,489	242	511	99.21	可決
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件	456,467	264	511	99.21	可決

(注) 各決議事項の可決要件は次のとおりです。
1.第1号議案、第6号議案および第7号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2.第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
3.第3号議案、第4号議案および第5号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
4.「賛成の割合」は、以下にて算出しています。

賛成の割合=	(事前行使分+当日出席の一部の株主)の議決権の賛成個数
	(事前行使分+当日出席の株主)の議決権個数

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。