当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2020年3月31日
(2) 当該事象の内容
当社は、二重課税回避のために、海外子会社との取引での移転価格に関して、日本および海外(米国)双方における両税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認(Advance Pricing Agreement、以下「APA」)に係る相互協議の申立てを行っておりました。
今般、当該APAの合意・仮合意に伴う価格調整金額が確定したため、特別利益を計上することといたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
2020年3月期の個別決算において約53億円を特別利益に計上する見込みであります。
なお、当該合意に基づく移転価格の調整は、内部取引に係るものであるため、連結決算に与える影響は軽微であります。
以 上