有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という)の決定に当たっては、取締役会が社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会(委員の過半数は社外取締役)に諮問し、同委員会の審議・答申を踏まえ、2021年1月28日の取締役会において以下のとおり決定しております。
イ.決定方針の内容の概要
(ア)取締役(監査等委員を除く)の報酬等の決定方針
取締役(監査等委員を除く)の報酬等については、公正性と透明性を確保するため、取締役会が指名・報酬委員会に諮問し、同委員会は以下の方針をもとに審議・答申し、取締役会で決定する。
㋐取締役(監査等委員を除く)の基本報酬
・月額報酬として定額の固定報酬とする。
・各人の役位、職責、在任期間、業務執行取締役および非業務執行取締役等を勘案するとともに、個人の実績を評価したうえ、相当とされる金額とする。
㋑取締役(社外取締役および監査等委員を除く)の業績連動報酬等
・短期業績連動報酬として単年度の賞与を基本とする。
・当社グループの経営目標である「利益の安定成長」をもとに次の項目を評価し算定する。
・親会社株主に帰属する当期純利益の単年度黒字
・連結営業利益の前年比増益
・連結営業利益の複数年の連続増益
・管掌業務評価
・取締役(社外取締役および監査等委員を除く)の報酬等の割合は、基本報酬である月額報酬に加え、単年度の賞与として年間の基本報酬の50%を最大値とする範囲内で上記項目をもとに設定することとする。
なお、当連結会計年度における連結営業利益は前年345億96百万円に対し、429億9百万円(前年比24.0%増)であり、親会社株主に帰属する当期純利益は325億53百万円であります。
(イ)監査等委員である取締役の報酬等の決定方針
監査等委員である取締役の報酬等は、独立性の確保から業績との連動は行わず定額報酬とし、常勤および非常勤等を勘案のうえ、各監査等委員である取締役の協議により決定する。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、2022年6月23日開催の第43期定時株主総会において年額11億円以内(うち社外取締役の報酬額は7,000万円以内)と決議いただいております。同定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は12名(うち社外取締役は5名)であります。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、2016年6月17日開催の第37期定時株主総会において年額1億円以内(うち監査等委員である社外取締役の報酬額は5,000万円以内)と決議いただいております。同定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、公正性と透明性を確保するため、取締役会が株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で指名・報酬委員会に諮問し、同委員会が決定方針との整合性を含め多角的な検討を行い審議したうえで、取締役会が同委員会の答申を尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
指名・報酬委員会の概要および活動状況については、前記(1) ②「企業統治の体制」カ.(オ)に記載しております。
なお、監査等委員である取締役の個別の報酬額については、各監査等委員である取締役の協議により決定しております。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 2009年6月17日開催の第30期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しており、当期末現在における今後の打ち切り支給の予定総額は、取締役(監査等委員を除く)2名および監査等委員1名に対し338百万円であります。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
① 取締役の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という)の決定に当たっては、取締役会が社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会(委員の過半数は社外取締役)に諮問し、同委員会の審議・答申を踏まえ、2021年1月28日の取締役会において以下のとおり決定しております。
イ.決定方針の内容の概要
(ア)取締役(監査等委員を除く)の報酬等の決定方針
取締役(監査等委員を除く)の報酬等については、公正性と透明性を確保するため、取締役会が指名・報酬委員会に諮問し、同委員会は以下の方針をもとに審議・答申し、取締役会で決定する。
㋐取締役(監査等委員を除く)の基本報酬
・月額報酬として定額の固定報酬とする。
・各人の役位、職責、在任期間、業務執行取締役および非業務執行取締役等を勘案するとともに、個人の実績を評価したうえ、相当とされる金額とする。
㋑取締役(社外取締役および監査等委員を除く)の業績連動報酬等
・短期業績連動報酬として単年度の賞与を基本とする。
・当社グループの経営目標である「利益の安定成長」をもとに次の項目を評価し算定する。
・親会社株主に帰属する当期純利益の単年度黒字
・連結営業利益の前年比増益
・連結営業利益の複数年の連続増益
・管掌業務評価
・取締役(社外取締役および監査等委員を除く)の報酬等の割合は、基本報酬である月額報酬に加え、単年度の賞与として年間の基本報酬の50%を最大値とする範囲内で上記項目をもとに設定することとする。
なお、当連結会計年度における連結営業利益は前年345億96百万円に対し、429億9百万円(前年比24.0%増)であり、親会社株主に帰属する当期純利益は325億53百万円であります。
(イ)監査等委員である取締役の報酬等の決定方針
監査等委員である取締役の報酬等は、独立性の確保から業績との連動は行わず定額報酬とし、常勤および非常勤等を勘案のうえ、各監査等委員である取締役の協議により決定する。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、2022年6月23日開催の第43期定時株主総会において年額11億円以内(うち社外取締役の報酬額は7,000万円以内)と決議いただいております。同定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は12名(うち社外取締役は5名)であります。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、2016年6月17日開催の第37期定時株主総会において年額1億円以内(うち監査等委員である社外取締役の報酬額は5,000万円以内)と決議いただいております。同定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、公正性と透明性を確保するため、取締役会が株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で指名・報酬委員会に諮問し、同委員会が決定方針との整合性を含め多角的な検討を行い審議したうえで、取締役会が同委員会の答申を尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
指名・報酬委員会の概要および活動状況については、前記(1) ②「企業統治の体制」カ.(オ)に記載しております。
なお、監査等委員である取締役の個別の報酬額については、各監査等委員である取締役の協議により決定しております。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員および社外取締役を除く。) | 457 | 300 | 156 | ― | ― | 5 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く。) | 21 | 21 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外取締役 | 36 | 36 | ― | ― | ― | 4 |
| 社外監査等委員 | 32 | 32 | ― | ― | ― | 2 |
(注) 2009年6月17日開催の第30期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しており、当期末現在における今後の打ち切り支給の予定総額は、取締役(監査等委員を除く)2名および監査等委員1名に対し338百万円であります。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額等(百万円) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | ||||
| 辻本 憲三 | 150 | 取締役 | 提出会社 | 100 | 50 | ― | ― |
| 辻本 春弘 | 120 | 取締役 | 提出会社 | 80 | 40 | ― | ― |
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。