三共（6417）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	△539	百万円		-
法人税等及び税効果調整前	△984	百万円	551	百万円
法人税等及び税効果額	268	百万円	△173	百万円
その他有価証券評価差額金	△716	百万円	377	百万円
組替調整額	18	百万円	21	百万円
法人税等及び税効果調整前	△20	百万円	564	百万円
法人税等及び税効果額	6	百万円	△177	百万円
退職給付に係る調整額	△14	百万円	387	百万円

2026/06/25 9:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産

2026/06/25 9:21

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
その他	△0.2	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4	%	21.0	%

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
その他	△0.3	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	%	26.9	%

2026/06/25 9:21

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は2,874億円であり、前連結会計年度末と比べ492億円減少しました。これは主に、賃借物件であった「SANKYO本社ビル」を取得したことにより有形固定資産が138億円増加しましたが、現金及び預金が476億円、売掛金が82億円、有償支給未収入金が50億円、受取手形が29億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は373億円であり、前連結会計年度末と比べ144億円減少しました。これは主に未払法人税等が71億円、支払手形及び買掛金が48億円、有償支給取引に係る負債(流動負債「その他」に含む)が15億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ348億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を467億円計上した一方、自己株式の取得600億円、配当金の支払い224億円を計上したことによるものであります。なお、2026年2月5日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、2026年2月27日に実施しております。この結果、純資産は2,501億円となり、自己資本比率は2.3ポイント増加し、86.5%となりました。

2026/06/25 9:21

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2026/06/25 9:21

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産

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