法人税
連結
- 2008年3月31日
- 308億9000万
- 2009年3月31日 -28.82%
- 219億8700万
- 2010年3月31日 -17.96%
- 180億3800万
- 2011年3月31日 +23.3%
- 222億4000万
- 2012年3月31日 -20.91%
- 175億8900万
- 2013年3月31日 -75.54%
- 43億300万
- 2014年3月31日 +107.39%
- 89億2400万
- 2015年3月31日 -52.66%
- 42億2500万
- 2016年3月31日 +12.97%
- 47億7300万
- 2017年3月31日 -55.9%
- 21億500万
- 2018年3月31日 +26.13%
- 26億5500万
- 2019年3月31日 +87.87%
- 49億8800万
- 2020年3月31日 -78.03%
- 10億9600万
- 2021年3月31日 -31.93%
- 7億4600万
- 2022年3月31日 +624.66%
- 54億600万
- 2023年3月31日 +277.14%
- 203億8800万
- 2024年3月31日 +5.23%
- 214億5400万
個別
- 2008年3月31日
- 287億100万
- 2009年3月31日 -31.28%
- 197億2400万
- 2010年3月31日 -27.01%
- 143億9600万
- 2011年3月31日 +17.89%
- 169億7200万
- 2012年3月31日 -20.26%
- 135億3400万
- 2013年3月31日 -78%
- 29億7800万
- 2014年3月31日 +143.82%
- 72億6100万
- 2015年3月31日 -49.06%
- 36億9900万
- 2016年3月31日 -39.01%
- 22億5600万
- 2017年3月31日 -72.38%
- 6億2300万
- 2018年3月31日 +104.17%
- 12億7200万
- 2019年3月31日 +223.11%
- 41億1000万
- 2020年3月31日 -98.78%
- 5000万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 6億4200万
- 2022年3月31日 +235.2%
- 21億5200万
- 2023年3月31日 +618.91%
- 154億7100万
- 2024年3月31日 -12.84%
- 134億8500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ① 有形固定資産2024/06/28 9:17
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/28 9:17
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 △0.2 % △0.2 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5 % 22.9 % - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/28 9:17
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 30.6 % (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 % 住民税均等割 0.1 % 試験研究費等に係る税額控除 △1.9 % その他 △0.4 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 % - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末の総資産は2,921億円であり、前連結会計年度末と比べ738億円減少しました。これは主に、現金及び預金が378億円増加となりましたが、有価証券が1,000億円、有償支給未収入金が48億円、投資有価証券が48億円それぞれ減少したことによるものであります。2024/06/28 9:17
負債は405億円であり、前連結会計年度末と比べ151億円減少しました。これは主に未払法人税等が92億円、支払手形及び買掛金が68億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ586億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を537億円計上した一方、自己株式の取得965億円、配当金の支払い133億円、その他有価証券評価差額金が25億円減少したことによるものであります。なお、2023年11月7日及び2024年2月7日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、それぞれ2023年11月30日及び2024年2月20日に実施しております。この結果、純資産は2,515億円となり、自己資本比率は1.2ポイント増加し、85.5%となりました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 有形固定資産2024/06/28 9:17
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産