固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/30 9:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金(有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2016/06/30 9:11

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/30 9:11

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物		-	56	百万円
機械装置及び運搬具		-	1	百万円
合計		-	57	百万円

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#5 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	27	百万円	8	百万円
機械装置及び運搬具	5	百万円	32	百万円
工具、器具及び備品	3	百万円	5	百万円
その他	9	百万円	16	百万円
合計	46	百万円	62	百万円

2016/06/30 9:11

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/30 9:11

#8 業績等の概要

しかしながら、新基準移行を前にした旧基準機の熾烈な販売競争や新基準移行後の需要の減少を受け、売上高は伸び悩み前連結会計年度(以下、前期)を下回りました。
以上の結果、連結売上高1,371億円(前期比6.4%減)となりましたが、セールスミックスの変化や販売単価の上昇による原価率改善、研究開発費や広告宣伝費の減少等により、連結営業利益188億円(同42.3%増)、連結経常利益199億円(同34.3%増)となりました。なお、固定資産の減損損失32億円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は104億円(同20.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2016/06/30 9:11

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産は19百万円減少、固定資産の繰延税金資産は203百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が315百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円それぞれ増加しております。

2016/06/30 9:11

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産は93百万円減少、固定資産の繰延税金資産は239百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が426百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円それぞれ増加しております。

2016/06/30 9:11

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	59	百万円	63	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5	百万円		-
時の経過による調整額	0	百万円	0	百万円

2016/06/30 9:11

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2016/06/30 9:11