資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「パチンコ機関連事業」は、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「パチスロ機関連事業」は、パチスロ機、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「補給機器関連事業」は、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販売及び関連ロイヤリティー事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/30 9:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金(有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2017/06/30 9:22

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
三共運送㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/30 9:22

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/30 9:22

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:22

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:22

#7 固定資産廃棄損に関する注記

※5 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:22

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2017/06/30 9:22

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:22

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/30 9:22

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記の資産については、追加投資の実施により、帳簿価額が将来キャッシュ・フローを上回る見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/30 9:22

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	70	百万円	86	百万円
新株予約権	146	百万円	222	百万円
繰延資産	14	百万円	281	百万円
その他	178	百万円	161	百万円
繰延税金負債合計	△1,662	百万円	△2,289	百万円
繰延税金資産の純額	4,466	百万円	4,432	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/30 9:22

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	217	百万円	148	百万円
繰越欠損金	862	百万円	706	百万円
繰延資産	14	百万円	281	百万円
その他	189	百万円	147	百万円
繰延税金負債合計	△1,702	百万円	△2,322	百万円
繰延税金資産の純額	7,837	百万円	7,393	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/30 9:22

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品・製品・原材料
総平均法
② 仕掛品・貯蔵品
個別原価法2017/06/30 9:22

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2017/06/30 9:22

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
1 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/30 9:22

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。

2017/06/30 9:22

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2017/06/30 9:22

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ.商品・製品・原材料
主として総平均法
ロ.仕掛品・貯蔵品
個別原価法2017/06/30 9:22

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2017/06/30 9:22

#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はフィールズ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	-	41,731
固定資産合計	-	34,281
流動負債合計	-	20,213
固定負債合計	-	13,554
純資産合計	-	42,246
売上高	-	64,155

(注)フィールズ株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2017/06/30 9:22

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	348,941	340,287
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	526	802
(うち新株予約権	(百万円))	(526)	(802)

2017/06/30 9:22