新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第51期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)平成28年6月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年6月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第52期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)平成28年8月10日関東財務局長に提出
第52期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)平成28年11月11日関東財務局長に提出
第52期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)平成29年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成28年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成28年7月5日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成28年7月5日に提出した臨時報告書(新株予約権の発行)の訂正報告書
平成28年7月22日関東財務局長に提出2017/06/30 9:22

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第41期定時株主総会において年額800百万円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
上記に記載の取締役の報酬限度額とは別枠にて、ストック・オプションとして取締役に付与する新株予約権は、平成26年6月27日開催の第49期定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。
監査役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第41期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

2017/06/30 9:22

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりです。

2017/06/30 9:22

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年7月23日から平成76年7月22日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。	平成27年7月24日から平成77年7月23日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

会社名	提出会社
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年7月22日から平成78年7月21日までただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2017/06/30 9:22

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	600	2,763	-	-
その他(単元未満株式の買増請求に基づき売渡した取得自己株式)	-	-	65	242

(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求に基づき売渡した株式数は含めておりません。

2017/06/30 9:22

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2017/06/30 9:22

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

2017/06/30 9:22

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:22

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

2017/06/30 9:22

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
長期未払金	730	百万円	730	百万円
新株予約権	146	百万円	222	百万円
繰延資産	14	百万円	281	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/30 9:22

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
長期未払金	768	百万円	767	百万円
新株予約権	157	百万円	241	百万円
繰越欠損金	862	百万円	706	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/30 9:22

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。2017/06/30 9:22

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
(うち新株予約権付社債	(株))	(2,651,231)	(3,850,597)
(うち新株予約権	(株))	(140,346)	(231,609)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	526	802
(うち新株予約権	(百万円))	(526)	(802)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	348,414	339,484

2017/06/30 9:22