固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金(有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2018/06/29 9:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 9:15

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	10	百万円		-
土地	3	百万円		-
その他	11	百万円	2	百万円
合計	24	百万円	2	百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	8	百万円		-

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#6 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	34	百万円	7	百万円
工具、器具及び備品	1	百万円	7	百万円
合計	37	百万円	18	百万円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	664	百万円	882	百万円
固定資産-繰延税金資産	3,768	百万円	2,678	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
減価償却費	3,807	百万円	3,406	百万円
固定資産未実現利益	122	百万円	122	百万円
投資損失引当金	116	百万円	116	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,073	百万円	2,173	百万円
固定資産-繰延税金資産	5,319	百万円	4,567	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 9:15

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした中、当社グループではパチンコ15タイトル(リユース機を除く)、パチスロ6タイトルを販売いたしました。このうちパチンコの新機種投入が上半期5タイトルにとどまったことから第3四半期累計期間までは営業損失を余儀なくされましたが、下半期は10タイトルを投入して盛り返すとともに、平成29年8月に発売したパチンコ「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア」がロングランヒットとなったことが当社グループのブランド力向上にもつながり、売上、損益ともに回復基調が顕著となりました。
以上の結果、売上高862億円(前期比5.9%増)、営業利益101億円(同101.2%増)、経常利益113億円(同195.3%増)、平成30年4月27日に公表いたしました株式会社三共クリエイトが保有する固定資産の減損損失計上はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は55億円(同212.2%増)となりました。
営業面においては、売上高が回復し、また原価低減及び研究開発費等のコスト抑制といった経営努力が奏功し、売上高営業利益率は11.8%となり、前連結会計年度に比べ5.6ポイントの改善を達成いたしました。

2018/06/29 9:15

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/06/29 9:15

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、重要な関連会社として記載していたフィールズ株式会社は、当連結会計年度中に保有株式の一部を売却したため、関連会社の範囲から除外しております。

		(単位:百万円)
流動資産合計	41,731	-
固定資産合計	34,281	-
流動負債合計	20,213	-

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