減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/30 9:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金(有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。2022/06/30 9:24

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△3	百万円	△2	百万円
減価償却費	143	百万円	156	百万円
株主優待引当金繰入額	105	百万円	122	百万円

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
退職給付引当金	1,447	百万円	1,413	百万円
減価償却費	1,986	百万円	1,887	百万円
長期未払金	724	百万円	681	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る負債	1,533	百万円	1,503	百万円
減価償却費	2,677	百万円	2,830	百万円
固定資産未実現利益	34	百万円	33	百万円

(注) 1 評価性引当額が352百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社であったインターナ
ショナル・カード・システム株式会社の清算結了に伴う評価性引当額129百万円の減少及び連結子会社

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末と比べ146億円増加し2,180億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ121億円増加し227億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益255億円、仕入債務の増加額108億円、減価償却費21億円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額63億円、棚卸資産の増加額35億円、有償支給未収入金の増加額31億円、投資有価証券売却益30億円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ207億円減少し88億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入600億円、定期預金の払戻による収入55億円、投資有価証券の売却による収入42億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出600億円、有形固定資産の取得による支出18億円によるものであります。

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