有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2024年6月27日開催の第59回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役監査等委員3名)で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律等に関する知識を有する者が選任されております。
② 監査役監査の状況
本項目においては、監査等委員会設置会社への移行前(当事業年度)の状況を記載しております。
当社の監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成されております。監査役五十嵐洋子氏は、経理部長及び管理部門の責任者や執行役員を歴任していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、当社グループの組織・業務に精通しており、当社の企業活動等の適正性を判断する豊富な見識・経験を有しております。監査役石山俊明及び野田典義の両氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役真田芳郎氏は司法書士の資格を有しており、法的見地から当社の企業活動の適正性を判断するに相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を年間5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
大久保 隆史	1	1
五十嵐 洋子	4	4
石山 俊明	5	5
真田 芳郎	5	5
野田 典義	5	5

(注) 1 監査役大久保隆史氏は、2023年6月29日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。
2 監査役五十嵐洋子氏は、2023年6月29日開催の第58回定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
監査役会は、企業不祥事及び会社に著しい損害を及ぼす事象の発生を未然に防止する予防的な監査役監査を実施するほか、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び四半期決算開示等についても、独立した立場から監視・検証を行うことを基本的な方針としております。その上で、取締役の意思決定、財務報告の信頼性、危機管理体制、情報管理体制及びコンプライアンス体制を具体的な検討内容としております。さらに、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人等に報告・説明を求め、取締役の職務執行状況やコンプライアンス遵守状況を十分に監視できる体制としております。また、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会等の重要会議に出席し当社グループの重要な情報について報告を受けるとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、取締役等に報告・説明を求めることができるものとしております。
なお、常勤監査役は、日頃より取締役及び役職員との様々なコミュニケーションを通じて、事業環境及び経営上の課題などを把握し、監査の実効性を高めております。また、定時株主総会終了後の監査役会の決議事項を踏まえて代表取締役社長とミーティングを実施し、監査方針・監査計画の説明、内部統制システムの構築・運用状況等について意見交換を行っております。その上で本社・工場・営業拠点の業務状況の往査や内部監査部門からの報告聴取などを行い、業務監査の中心的役割を担っております。
③ 内部監査の状況
本項目においては、監査等委員会設置会社への移行前(当事業年度)の状況を記載しております。
当社の内部監査は、内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室を設置しており、4名で構成されております。監査実施に当たっては、期初の監査計画書に基づき、各部門・拠点及び関係会社の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に運営されているかを、確認・検討をしております。具体的には、監査計画書に基づき継続的に行う「定期監査」、社長等の指示により必要に応じて随時行う「特命監査」を実施し、監査結果は社長及び被監査部門の責任者に報告するとともに、必要に応じて取締役会にも報告するものとしております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善報告書の提出を求め、その後の改善措置・実施状況確認のためのヒアリング調査や適宜「フォローアップ監査」を実施しております。
また、監査業務の相互連携として、当社の内部監査人、監査役会及び会計監査人の三者は、監査計画立案、期中、期末監査実施時などに適宜意見交換を実施しております。当会合におきましては、監査報告はもとより、監査の品質向上、監査の効率化、コーポレート・ガバナンスの充実といった観点から様々な意見交換を行っております。また、内部監査人は監査役会に対し、四半期毎に監査結果の報告会を実施し、企業経営の健全化という共通目的の観点から様々な意見交換を行っており、これらの取り組みにより内部監査の実効性の確保に努めております。
なお、当社では内部統制を目的とし全社横断的に「J-SOXプロジェクト」を組成しており、内部監査室は同プロジェクトに対し、内部監査人の立場から指摘又は改善に資する提案を行っております。加えて、監査役会は必要に応じて、同プロジェクトに対してヒアリング等の調査を実施し、整備・運用状況を監視・検証しております。合わせて会計監査人と同プロジェクトについて適宜意見交換を行い、共有すべき事項について相互に連携し、把握できる体制としております。
④ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1990年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 池内 基明 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 達也 氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名、その他 18名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
本項目においては、監査等委員会設置会社への移行前(当事業年度)の状況を記載しております。
当社の監査役会は、会計監査人の選定方法として、監査法人の品質管理に問題はないか、監査チームは独立性を保持し、職業的専門家として適当な注意を払い懐疑心を保持・発揮し、当社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成されているか、当社監査役や経営者、内部監査室等との有効なコミュニケーションを行っているか、監査報酬の水準は適切か、不正なリスクに十分な配慮がなされているか等、総合的に判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
本項目においては、監査等委員会設置会社への移行前(当事業年度)の状況を記載しております。
当社は監査法人の評価に際し、「会計監査人の評価及び選定基準作成に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的なコミュニケーションで確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて監査法人の品質管理体制の整備、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等、不正リスクへの対応の観点から監査法人の評価を行い、EY新日本有限責任監査法人の再任が適当であると判断しています。
⑤ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	65	-	65	-
連結子会社	2	-	-	-
計	67	-	65	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
本項目においては、監査等委員会設置会社への移行前(当事業年度)の状況を記載しております。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
本項目においては、監査等委員会設置会社への移行前(当事業年度)の状況を記載しております。
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査の品質管理等、年間監査スケジュール、監査計画時間、監査業務内容等を監査役会が説明を受け、その報酬の妥当性を総合的に考慮したためであります。