有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2024年6月27日開催の第59回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役監査等委員3名)で構成されております。監査等委員である五十嵐洋子氏は、当社経理部長及び管理部門の責任者や執行役員を歴任していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、当社グループの組織・業務に精通しており、当社の企業活動等の適正性を判断する豊富な見識・経験を有しております。また、石山俊明氏は税理士の資格を有しており、社外取締役監査等委員3名は、それぞれ弁護士、公認会計士、経営経験者であり、財務・会計・法律等に関する知識を有しており、当社の企業活動等の適正性を判断しうる豊富な見識・経験を有する者が選任されております。
当事業年度において当社は、監査等委員会設置会社に移行した2024年6月27日までに監査役会を1回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を4回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
(監査等委員会設置会社移行前)
(2024年4月1日から第59回定時株主総会(2024年6月27日)終結の時まで)

氏名	開催回数	出席回数
五十嵐 洋子	1	1
石山 俊明	1	1
真田 芳郎	1	1
野田 典義	1	1

(監査等委員会設置会社移行後)
(第59回定時株主総会(2024年6月27日)終結の時から2025年3月31日まで)

氏名	開催回数	出席回数
五十嵐 洋子	4	4
石山 俊明	4	4
木谷 太郎	4	4
山﨑 博行	4	3
三浦 嚴嗣	4	3

監査等委員会は、取締役の職務執行の監督を主たる役割とし、企業不祥事及び会社に著しい損害を及ぼす事象の発生を未然に防止するため、法令遵守状況やリスク管理体制に対する予防的観点からの監査を実施するほか、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性及び四半期決算開示等についても、独立した立場から監視・検証を行うことを基本的な方針としております。その上で、取締役の意思決定、財務報告の信頼性、危機管理体制、情報管理体制並びにコンプライアンス体制を具体的な検討内容として取り上げております。さらに、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人等に報告・説明を求め、取締役の職務執行状況やコンプライアンス遵守状況を十分に監視できる体制としております。また、監査等委員は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会への出席や稟議書その他業務執行に関する文書の閲覧を通じて、実効性のある監査を実施しております。
なお、常勤監査等委員は、日頃より役職員との様々なコミュニケーションを通じて、事業環境及び経営上の課題などを的確に把握することで、監査の実効性を高めております。また、会計監査人や内部監査部門との連携を密にすることで、当社グループが抱える事業リスクやガバナンス・内部統制に関する課題の把握に努めるなど、業務監査において中心的な役割を果たしております。
② 内部監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の内部監査は、内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室を設置しており、4名で構成されております。監査実施に当たっては、期初の監査計画書に基づき、各部門・拠点及び関係会社の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に運営されているかを、確認・検討をしております。具体的には、監査計画書に基づき継続的に行う「定期監査」、社長等の指示により必要に応じて随時行う「特命監査」を実施し、監査結果は社長及び被監査部門の責任者に報告するとともに、必要に応じて取締役会にも報告するものとしております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善報告書の提出を求め、その後の改善措置・実施状況確認のためのヒアリング調査や適宜「フォローアップ監査」を実施しております。
また、監査業務の相互連携として、当社の内部監査人、監査等委員会及び会計監査人の三者は、適宜意見交換を実施しております。当会合におきましては、監査報告はもとより、監査の品質向上、監査の効率化、コーポレート・ガバナンスの充実といった観点から様々な意見交換を行っております。また、内部監査人は監査等委員会に対し、四半期毎に監査結果の報告会を実施し、企業経営の健全化という共通目的の観点から様々な意見交換を行っており、これらの取り組みにより内部監査の実効性の確保に努めております。
なお、当社では内部統制を目的とし全社横断的に「J-SOXプロジェクト」を組成しており、内部監査室は、内部監査人の立場からプロジェクトの運用状況を把握し、内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しております。また、監査等委員会は必要に応じて、同プロジェクトに対してヒアリング等の調査を実施し、整備・運用状況を監視・検証しております。合わせて会計監査人と同プロジェクトについて適宜意見交換を行い、共有すべき事項について相互に連携し、把握できる体制としております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1990年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 池内 基明 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 達也 氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、その他 14名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の規模、監査体制の整備状況、独立性及び必要な専門性、監査計画、監査報酬の合理性及び妥当性を勘案し、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨並びに解任理由を報告いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人から監査実施状況について直接、報告等を通じて監査法人の品質管理体制の整備、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等、不正リスクへの対応の観点から評価を行い、会計監査人の法令等の遵守状況についても問題が無いことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	65	-	68	-
連結子会社	-	-	-	-
計	65	-	68	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数・会社の規模、業務の特性等を勘案し、監査等委員会の同意のもと決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から監査計画の内容、監査の品質管理等、監査業務内容等と報酬見積額の算出根拠の説明を受け、その報酬の妥当性を総合的に確認したためであります。