有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	12百万円	6百万円
販売費及び一般管理費	235百万円	280百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度	当連結会計年度
3百万円	0百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年7月4日	平成27年7月3日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社執行役員8名 当社子会社取締役11名	当社取締役3名 当社執行役員12名 当社子会社取締役12名
株式の種類及び付与数	普通株式 87,100株	普通株式 84,800株
付与日	平成26年7月22日	平成27年7月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年7月23日から平成76年7月22日まで ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。	平成27年7月24日から平成77年7月23日まで ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年7月4日	平成27年7月3日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	84,800
失効	-	-
権利確定	-	84,800
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	85,900	-
権利確定	-	84,800
権利行使	5,000	1,500
失効	-	200
未行使残	80,900	83,100

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年7月4日	平成27年7月3日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	4,345	4,230
付与日における公正な評価単価(円)	2,954	3,465

4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	26.19%
予想残存期間 (注)2	9.54年
予想配当 (注)3	150円/株
無リスク利子率 (注)4	0.395%

(注) 1 9年6ヶ月間(平成18年1月から平成27年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 各役員の年齢から定年年齢に達するまでの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積っております。
3 平成27年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。