有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、会計基準に従い、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来の合理的な見積可能期間における業績予測に基づく課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
また、業績予測の主要な仮定は販売台数及び販売単価であります。販売台数予測につきましては、当社グループにおける想定市場シェア率を考慮して作成しております。
次期(2026年3月期)の市場環境につきましては、パチンコ市場においては、スマートパチンコ機の普及が進むことが見込まれるものの、稼働状況は依然として厳しい状況が継続すると予想されるため、販売市場は横ばいで推移すると見込んでおります。また、パチスロ市場においても、稼働状況は概ね堅調に推移しておりますが、スマートパチスロ機の普及により入替需要が一巡することが想定されるため、販売市場は横ばいで推移すると見込んでおります。
なお、パチンコ機・パチスロ機ともに、新たなゲーム性を有した商品の登場が決定しており、これらゲーム性の拡充により需要が喚起され、販売台数に影響を与える可能性も想定されます。
このような状況の中、当社グループでは、パチンコ機・パチスロ機関連事業において、引き続きスマート遊技機の開発を推進するとともに、新たなゲーム性を有した商品開発にも積極的に取り組み、パチンコ市場においては、継続してトップシェアの獲得に邁進し、パチスロ市場においても、トップグループの一角としての地位を確固たるものにすべく、両事業において機種ラインナップの充実を見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に業績予測に基づく課税所得を見積もっておりますが、業績予測に係る判断は将来における市場の動向その他の要因により影響を受け、これらの状況に変化があり繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 6,195 | 7,740 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、会計基準に従い、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来の合理的な見積可能期間における業績予測に基づく課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
また、業績予測の主要な仮定は販売台数及び販売単価であります。販売台数予測につきましては、当社グループにおける想定市場シェア率を考慮して作成しております。
次期(2026年3月期)の市場環境につきましては、パチンコ市場においては、スマートパチンコ機の普及が進むことが見込まれるものの、稼働状況は依然として厳しい状況が継続すると予想されるため、販売市場は横ばいで推移すると見込んでおります。また、パチスロ市場においても、稼働状況は概ね堅調に推移しておりますが、スマートパチスロ機の普及により入替需要が一巡することが想定されるため、販売市場は横ばいで推移すると見込んでおります。
なお、パチンコ機・パチスロ機ともに、新たなゲーム性を有した商品の登場が決定しており、これらゲーム性の拡充により需要が喚起され、販売台数に影響を与える可能性も想定されます。
このような状況の中、当社グループでは、パチンコ機・パチスロ機関連事業において、引き続きスマート遊技機の開発を推進するとともに、新たなゲーム性を有した商品開発にも積極的に取り組み、パチンコ市場においては、継続してトップシェアの獲得に邁進し、パチスロ市場においても、トップグループの一角としての地位を確固たるものにすべく、両事業において機種ラインナップの充実を見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に業績予測に基づく課税所得を見積もっておりますが、業績予測に係る判断は将来における市場の動向その他の要因により影響を受け、これらの状況に変化があり繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。