有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

5,551百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、会計基準に従い、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異及び税務上の繰越欠損金について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来の合理的な見積可能期間における事業計画に基づく課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。また、事業計画の主要な仮定は販売台数及び販売単価であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、不確実性が大きく将来の事業計画に反映させることは難しい要素もありますが、パーラーの閉店や設置台数の減台等の動きも想定されるものの、ワクチン接種が進みパーラーへの客足・稼働が戻り、2021年度末にかけて需要は回復していくものと仮定しております。これらにつきましては、期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に事業計画に基づく課税所得を見積もっておりますが、事業計画に係る判断は将来における市場の動向その他の要因により影響を受け、これらの状況に変化があり繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。