- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社では、移行リスクの評価指標としてGHG排出量(t-CO2)を設定し、評価を進めております。具体的には、グローバルな温室効果ガス(GHG)排出量の算定基準であるGHGプロトコルに従い、2021年分からGHG排出量(Scope1・2・3)の算定を開始しております。GHG排出量の算定をより精緻なものとするための取組みを進めており、2024年には排出量算出方法の見直しを行いました。今後、自社工場への太陽光発電・蓄電設備の設置拡充を進めるとともに、GHG排出量削減に関する指標と目標を設定する予定です。
自社における活動においては 、GHG排出量削減を目指し再生可能エネルギーの導入等を推進しております。新設工場には太陽光発電システム及び蓄電設備を導入しており、当期は草加多目的センターにも導入し2025年1月に稼働を開始いたしました。今後、既存の工場にも随時同様の対応を行う計画です。また、販売する自社製品の省エネルギー化の目標値や売上高に占めるGHG排出量の目標などを策定するとともに、省エネ効果の可視化を主目的とした製造におけるカーボンフットプリント(CFP)に関して、当業界で初めてエアーシャワーのカーボンフットプリントを算定し、2024年4月に対外発表を行いました。その後、2025年度にはフィルターユニット2機種のカーボンフットプリントを算定し対外発表しております。売上高当り排出量につきましては、2021年度は売上高が過去最高となったため、売上高当りのGHG排出量は低い値となっており、2022年度及び2023年度はほぼ同程度となっております。2024年度は太陽光発電設備への投資効果によりGHG排出量が2023年度より減少したため、売上高当りの排出量も減少しました。
2026/03/27 15:30- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/27 15:30- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
f.商品及び
製品
| 区分 | 金額(千円) |
| 製品 | |
| クリーンルーム | 10,001 |
| バイオロジカリー機器 | 523,246 |
| その他の製品 | 55,439 |
| 小計 | 1,706,481 |
| 半製品 | |
| HEPAフィルター | 88,471 |
g.仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
| 据付・保守サービス | 115,401 |
| その他の製品 | 33,338 |
| 合計 | 474,897 |
h.原材料及び貯蔵品
- #4 事業の内容
なお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分は明示しておりません。
| 品目区分 | 主要製品 |
| 据付・保守サービス | 機器搬入据付 保守サービス 空気清浄機器部品 HEPAフィルター |
| その他の製品 | ドラフトチャンバー クリーンクリーニング(注) アスベスト対策機器 |
| クリーンサプライ商品 | 無塵衣 ワイパー クリーンペーパー 防護服 マスク |
(注)クリーンクリーニングは2025年12月19日をもって事業を終了しました。
- #5 事業等のリスク
(3)品質管理・製造責任について
当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーンルーム機器及びクリーンサプライ商品に至るまで、幅広い製品を取扱っております。製造部門ではISO-9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して頂ける製品作りを継続しております。
しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/27 15:30- #6 引当金明細表（連結）
- 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。2026/03/27 15:30
- #7 研究開発活動
6【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、研究開発活動促進のため研究所員を7名体制としております。主な研究・開発としては、送風機用各種DCモーター駆動ファンの開発を継続し、クリーンエアー機器のさらなる省エネルギー化を目標としております。更に、気流シミュレーションの研究については実用化レベルとなり、製品開発に活用しております。新製品の開発・改良においては、標準的製品である「エアーシャワー」「エコノミークリーンユニット」及び「パッケージ式クリーンユニット」等を上市するとともに、クリーンルーム清掃の効率化と省人化に寄与する「クリーンルーム対応ロボット掃除機(C30CR型)」を開発し、2025年11月に販売を開始しました。また、オープンイノベーションによる開発にも取組んでおり、新分野を開拓する方針です。今後とも、温室効果ガス(GHG)排出量削減に寄与する省エネルギー機器への幅広い要望に対応し、より安全、より高精度、より高品質化された製品を提供してまいります。
1.研究・開発
2026/03/27 15:30- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 受注損失引当金 | 5,238 | | 1,798 |
| 製品保証引当金 | 4,270 | | 3,727 |
| 債務保証損失引当金 | 922 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 続成長が見込まれる半導体を主とした電子工業分野需要の取込み。② CO2削減を目指すEV等への投資及び省エネルギー化推進需要の取込み。③ 顧客ニーズを捉えた潜在的需要の開拓(フィルター交換、定期検査等)。具体的には、市場に必要とされる新製品の開発に注力するとともに、生産性の向上やサービス業務の拡大に取組んでおります。客観的な指標として、「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置付けており、2028年12月期の「売上高」の目標180億円に対する「営業利益」については14億円(売上高比7.8%)以上を目標とし、「経常利益」については18億円(売上高比10.0%)以上を目標としております。さらに、2024年11月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の対応について」初版を公表し、2025年8月14日にアップデート版を公表しました。ROE、PER双方を改善することによりPBRの向上を目指し、中期経営計画(最終年度 2028年12月期)を推進し、その結果としてROE7%以上とすることを目標としております。2026/03/27 15:30
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社における事業環境は、世界的にAIに使用される半導体の需要増加に対応し半導体分野への国内外投資が継続しており、全体として半導体関連の製造装置及び材料・電子部品産業におけるクリーンエアーシステムの設備投資が継続しております。また、自動車産業においても継続して車載用蓄電池関連の設備投資が継続しました。一方、バイオロジカル分野においては、超高齢化が進む国内にて健康寿命を高めるための製薬・再生医療関連の投資は堅調に推移しており、研究用及び再生医療用クリーンルームの他、医薬品製造工場における設備投資が堅調でした。
営業面におきましては、販売代理店向けの製品説明会をウェビナー方式にて6月17日に実施し、全国の電子・バイオ分野の代理店へ配信し多くの方々に視聴していただきました。展示会についても積極的に取組み、「第11回インターフェックスWeek 大阪(2月)」、「FOOMA Japan2025(6月)」及び「インターフェックスジャパン2025(7月)」に出展し、バイオロジカル分野への拡販を行っております。さらに半導体・電子分野では、「[九州]半導体産業展(10月)」及び「SEMICON JAPAN 2025(12月)」に出展し、新製品として同年11月に「クリーンルーム対応ロボット掃除機」を発表しました。なお、2025年12月19日をもってクリーンクリーニング事業から撤退しました。事業の選択と集中により、クリーンエアーシステム関連装置の製造販売を軸として各種施策を進めて参ります。
生産面におきましては、生産効率向上を最優先課題として取組んでおります。2024年12月竣工の草加多目的センターは、主力工場である草加工場の物流効率向上等に寄与しております。2025年8月に草加工場の隣地(駐車場、土地面積1,628㎡) を自己資金にて取得しました。カーボンニュートラルへの追加対応としては、太陽光発電・蓄電池設備(取得金額31百万円)を2025年1月に草加多目的センターへ設置しました。また、2025年3月には赤城スマートファクトリー第2工場(仮称)の建設工事契約を締結しました。赤城スマートファクトリー(群馬県桐生市)敷地内に組立工場兼倉庫(床面積 8,680㎡)を建設するもので、総工費16億円(2026年9月竣工予定)を見込み、機器生産能力増強及び倉庫賃借料削減を目標としております。
2026/03/27 15:30- #11 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/27 15:30- #12 配当政策（連結）
従来当社では、配当性向30%以上を基本としておりましたが、2023年12月22日に公表いたしました中期経営計画 (2024年～2028年)の期間方針として、株主還元を重要課題と捉え配当性向を見直し、PBRの向上を視野に総還元性向を65%以上とするよう変更いたしました。配当性向の比率により、配当と合わせて自社株式の購入により総還元性向65%以上とする場合があります。
また、内部留保金につきましては適時に市場ニーズを踏まえた製品を提供する観点から研究開発と設備投資に資金を振り向ける方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、現状では期末配当に重点をおいております。
2026/03/27 15:30- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2026/03/27 15:30- #14 重要な契約等（連結）
(2)販売提携契約
| 契約締結先 | 内容 | 契約発効日 | 有効期間 |
| PEA GMBH(ドイツ) | 製品の相互販売提携 | 2015年11月23日 | 2016年11月30日以後自動延長 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
