- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/03/30 15:50- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2023/03/30 15:50- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2023/03/30 15:50- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/30 15:50- #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2023/03/30 15:50- #6 担保に供している資産の注記
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
① 担保に供している資産
2023/03/30 15:50- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2023/03/30 15:50 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/03/30 15:50- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 33,664千円 | | 34,441千円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,385 | | △6,168 |
| 繰延税金資産の純額 | 318,159 | | 303,566 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/03/30 15:50- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動において得られた資金は、2億28百万円(前年同期比15億71百万円の収入減)となりました。主な内訳は税引前当期純利益13億99百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加4億32百万円及び法人税等の支払額6億93百万円となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/03/30 15:50- #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「電話加入権」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「電話加入権」に表示していた3,471千円は、「その他」として組み替えております。
2023/03/30 15:50- #12 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2023/03/30 15:50- #13 追加情報、財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は142,591千円、株式数は113,800株であります。なお、前事業年度末時点では株式の取得日前であった為、信託に残存する当社株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2023/03/30 15:50- #14 退職給付関係、財務諸表(連結)
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 792,342 | 千円 | 924,883 | 千円 |
| 期待運用収益 | 19,809 | | 22,591 | |
| 退職給付の支払額 | △95,972 | | △95,485 | |
| 年金資産の期末残高 | 924,883 | | 903,645 | |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
2023/03/30 15:50- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
2023/03/30 15:50- #16 金融商品関係、財務諸表(連結)
当事業年度(2022年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 満期保有目的の債券 | 203,346 | 191,000 | △12,346 |
| 資産計 | 203,346 | 191,000 | △12,346 |
| (1)長期借入金(※2) | 374,365 | 370,922 | △3,442 |
(※1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券(マネー・マネジメント・ファンド)、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、現金・現金同等物であること又は短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。また、「破産更生債権等」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2023/03/30 15:50- #17 1株当たり情報、財務諸表(連結)
至 2022年12月31日)
| |
(注)1. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 13,456,338 | 13,926,598 |
| 純資産の合計額から控除する金額(千円) | 30,006 | 23,501 |
| (うち新株予約権)(千円) | (30,006) | (23,501) |
(注)2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/03/30 15:50