- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/03/27 15:30- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2026/03/27 15:30- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2026/03/27 15:30- #4 事業撤退損の注記
※4 事業撤退損
クリーンクリーニング事業からの撤退に伴い発生した固定資産の処分費用等を計上しております。
2026/03/27 15:30- #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2026/03/27 15:30- #6 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
① 担保に供している資産
2026/03/27 15:30- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/03/27 15:30 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/03/27 15:30- #9 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/03/27 15:30- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 21,778千円 | | 19,631千円 |
| 繰延税金負債合計 | △10,483 | | △11,252 |
| 繰延税金資産の純額 | 269,865 | | 245,726 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/27 15:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動において使用した資金は、9億円(前年同期比16百万円の支出増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9億67百万円となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/27 15:30- #12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた51,948千円は、「長期貸付金」15,300千円、「その他」36,648千円として組み替えております。
2026/03/27 15:30- #13 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2026/03/27 15:30- #14 追加情報、財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上していましたが、本プランは終了したため、当該自己株式はありません。なお、前事業年度末の帳簿価額は51,874千円、株式数は41,400株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2026/03/27 15:30- #15 退職給付関係、財務諸表(連結)
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,123,074 | 千円 | 1,319,543 | 千円 |
| 期待運用収益 | 28,077 | | 65,977 | |
| 退職給付の支払額 | △90,075 | | △78,899 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,319,543 | | 1,567,052 | |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
2026/03/27 15:30- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
2026/03/27 15:30- #17 金融商品関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2024年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 満期保有目的の債券 | 404,946 | 383,905 | △21,041 |
| 資産計 | 404,946 | 383,905 | △21,041 |
| (1)長期借入金(※2) | 155,631 | 154,476 | △1,154 |
(※1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券(マネー・マネジメント・ファンド)、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、現金・現金同等物であること又は短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。また、「破産更生債権等」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2026/03/27 15:30- #18 1株当たり情報、財務諸表(連結)
2. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 14,301,852 | 14,771,504 |
| 純資産の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 14,301,852 | 14,771,504 |
(注)3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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