ZACROS（7917）の法人税の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億8500万
2009年3月31日 +16.49%: 3億3200万
2009年12月31日 -17.47%: 2億7400万
2010年3月31日 +157.3%: 7億500万
2010年6月30日 -3.69%: 6億7900万
2010年9月30日 +54.34%: 10億4800万
2010年12月31日 +15.65%: 12億1200万
2011年3月31日 +58.42%: 19億2000万
2011年6月30日 -50.83%: 9億4400万
2011年9月30日 +5.51%: 9億9600万
2011年12月31日 +3.71%: 10億3300万
2012年3月31日 +60.99%: 16億6300万
2012年6月30日 -58.87%: 6億8400万
2012年9月30日 +73.83%: 11億8900万
2012年12月31日 +36.16%: 16億1900万
2013年3月31日 +52.19%: 24億6400万
2013年6月30日 -60.71%: 9億6800万
2013年9月30日 +50.21%: 14億5400万
2013年12月31日 +31.91%: 19億1800万
2014年3月31日 +53.7%: 29億4800万
2014年6月30日 -73.13%: 7億9200万
2014年9月30日 +105.05%: 16億2400万
2014年12月31日 +37.01%: 22億2500万
2015年3月31日 +52.04%: 33億8300万
2015年6月30日 -72.92%: 9億1600万
2015年9月30日 +61.03%: 14億7500万
2015年12月31日 +43.19%: 21億1200万
2016年3月31日 +42.76%: 30億1500万
2016年6月30日 -75.75%: 7億3100万
2016年9月30日 +81.53%: 13億2700万
2016年12月31日 +35.64%: 18億
2017年3月31日 +46.17%: 26億3100万
2017年6月30日 -63.47%: 9億6100万
2017年9月30日 +78.56%: 17億1600万
2017年12月31日 +30.94%: 22億4700万
2018年3月31日 +29.33%: 29億600万
2018年6月30日 -69.34%: 8億9100万
2018年9月30日 +56.45%: 13億9400万
2018年12月31日 +40.24%: 19億5500万
2019年3月31日 +41.18%: 27億6000万
2019年6月30日 -66.23%: 9億3200万
2019年9月30日 +56.22%: 14億5600万
2019年12月31日 +17.03%: 17億400万
2020年3月31日 +46.6%: 24億9800万
2020年6月30日 -56.81%: 10億7900万
2020年9月30日 +58.48%: 17億1000万
2020年12月31日 +21.75%: 20億8200万
2021年3月31日 +42.46%: 29億6600万
2021年6月30日 -66.52%: 9億9300万
2021年9月30日 +55.89%: 15億4800万
2021年12月31日 +19.25%: 18億4600万
2022年3月31日 +41.82%: 26億1800万
2022年6月30日 -57.49%: 11億1300万
2022年9月30日 +12.58%: 12億5300万
2022年12月31日 +17.72%: 14億7500万
2023年3月31日 +28.68%: 18億9800万
2023年6月30日 -46.15%: 10億2200万
2023年9月30日 +38.45%: 14億1500万
2023年12月31日 +30.74%: 18億5000万
2024年3月31日 +44.11%: 26億6600万
2024年6月30日 -55.96%: 11億7400万
2024年9月30日 +2.98%: 12億900万
2024年12月31日 +34.16%: 16億2200万
2025年3月31日 +43.77%: 23億3200万
2025年6月30日 -58.45%: 9億6900万
2025年9月30日 +67.39%: 16億2200万
2025年12月31日 +38.78%: 22億5100万
2026年3月31日 +37.05%: 30億8500万
2026年6月30日 -62.59%: 11億5400万

個別

2008年3月31日: 1億2800万
2009年3月31日 -65.63%: 4400万
2010年3月31日 +999.99%: 5億4000万
2011年3月31日 +250.37%: 18億9200万
2012年3月31日 -16.86%: 15億7300万
2013年3月31日 +45.2%: 22億8400万
2014年3月31日 +19.53%: 27億3000万
2015年3月31日 +15.97%: 31億6600万
2016年3月31日 -12.86%: 27億5900万
2017年3月31日 -18.01%: 22億6200万
2018年3月31日 +2.21%: 23億1200万
2019年3月31日 -10.86%: 20億6100万
2020年3月31日 -21.64%: 16億1500万
2021年3月31日 +15.36%: 18億6300万
2022年3月31日 -17.07%: 15億4500万
2023年3月31日 -60.26%: 6億1400万
2024年3月31日 +118.89%: 13億4400万
2025年3月31日 -56.99%: 5億7800万
2026年3月31日 +98.79%: 11億4900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	74	△690
法人税等及び税効果調整前	237	319
法人税等及び税効果額	△84	△100
その他有価証券評価差額金	152	219
組替調整額	△14	△68
法人税等及び税効果調整前	481	△0
法人税等及び税効果額	△146	△6
退職給付に係る調整額	335	△6

2026/06/17 16:00

#2 国際最低課税額に対する法人税等の注記（連結）

※9 国際最低課税額に対する法人税等
法人税、住民税及び事業税に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額

2026/06/17 16:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
その他	1.1	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8	13.2

2026/06/17 16:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.2	△0.2
国際最低課税額に対する法人税等	-	0.7
その他	△1.4	3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5	23.7

2026/06/17 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における経営成績は、環境ソリューション事業では前年並みに留まったものの、情報電子事業、産業インフラ事業では大きく売上を伸ばし、ウェルネス事業でも増収を確保しました。その結果、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、人件費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、減価償却費の増加などの減益要因があったものの、情報電子事業や産業インフラ事業の増収効果に加え、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を推進したことなどにより、前年同期比で営業利益、経常利益は増益となりました。また、減損損失14億14百万円の計上がありましたが、投資有価証券売却益6億90百万円の計上があったことや、法人税の特別税額控除制度を複数活用し税負担率を抑えられたことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,585億35百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益110億54百万円(前年同期比9.3%増)、経常利益123億3百万円(前年同期比18.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益77億7百万円(前年同期比18.0%増)となりました。

2026/06/17 16:00

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2026/06/17 16:00