- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2018/05/10 16:08- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品……同上
原材料及び貯蔵品……同上2018/05/10 16:08 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/05/10 16:08- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2018/05/10 16:08
- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、建物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
2018/05/10 16:08- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
在外非連結子会社
ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.
ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.
深セン市 藤深科技材料有限公司
賽諾世貿易(深セン)有限公司
(3)連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2018/05/10 16:08 - #7 事業構造改善費用の注記
米国連結子会社のZACROS AMERICA,Inc.は、より安定した品質・供給体制を強化すべく新工場への移転を進めております。この移転に伴い発生した、減損損失及び新工場稼働のために発生した費用等であります。
なお、以下の
資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 経緯 | 減損金額(百万円) |
| 米国メリーランド州 | 事業用資産 | 機械装置等 | 工場の移転に伴い、処分されることが見込まれるため | 71 |
(グルーピングの方法)
- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
(3)償却方法及び償却期間
2018/05/10 16:08- #9 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2018/05/10 16:08- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2018/05/10 16:08- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2018/05/10 16:08- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2018/05/10 16:08- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算定対象としておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/05/10 16:08 - #14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/05/10 16:08 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2018/05/10 16:08- #16 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/05/10 16:08- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2018/05/10 16:08- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/05/10 16:08- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 2018/05/10 16:08
- #20 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 経緯 | 減損金額(百万円) |
| 米国デラウェア州メリーランド州ネバダ州 | 事業用資産 | 有形固定資産のれんその他無形固定資産 | 足許の業績が当初の計画から乖離したことから、減損テストを実施した結果、帳簿価額を上回る十分な将来キャッシュ・フローを見込めないと判断したため | 1,357 |
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用
資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている
資産、遊休
資産及び賃貸用
資産については個別にグルーピングを行っております。
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 356百万円 | | 344百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,227 | | △1,347 |
| 繰延税金資産の純額 | 307 | | 119 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 432百万円 | | 426百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,570 | | △1,716 |
| 繰延税金資産の純額 | 624 | | 320 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益、営業利益率及び経常利益率、投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてROA(総資産経常利益率)を重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指していきます。
2018/05/10 16:08- #24 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/05/10 16:08- #25 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/05/10 16:08 - #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,977 | 4,023 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,977 | 4,023 |
|
| 退職給付に係る負債 | 3,977 | 4,023 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,977 | 4,023 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/05/10 16:08 - #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2018/05/10 16:08- #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。2018/05/10 16:08 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については事業環境や市場の状況に応じて銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針です。
なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
2018/05/10 16:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
