固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.ライフサイエンス事業における有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合に伴う増加額が以下の金額だけ含まれております。
・固定資産 172,992百万インドネシアルピア(1,349百万円)

2018/05/10 16:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2.資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.ライフサイエンス事業における有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合に伴う増加額が以下の金額だけ含まれております。
・固定資産 172,992百万インドネシアルピア(1,349百万円)
・のれん 70,723百万インドネシアルピア( 551百万円)
いずれも平成28年8月1日レート(1ルピア=0.0078円)にて換算
この影響を除外した当連結会計年度中の設備投資額は、ライフサイエンス事業で2,035百万円、報告セグメント計及び連結財務諸表計上額で4,492百万円になります。2018/05/10 16:08

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の償却期間
顧客関係資産830百万円 償却期間10年

2018/05/10 16:08

#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2018/05/10 16:08

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	0	92
計	0	93

2018/05/10 16:08

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	2	4

2018/05/10 16:08

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	7	6
工具、器具及び備品	0	0
計	14	8

2018/05/10 16:08

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/05/10 16:08

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/10 16:08

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	経緯	減損金額(百万円)
米国デラウェア州メリーランド州ネバダ州	事業用資産	有形固定資産のれんその他無形固定資産	足許の業績が当初の計画から乖離したことから、減損テストを実施した結果、帳簿価額を上回る十分な将来キャッシュ・フローを見込めないと判断したため	1,357

(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。

2018/05/10 16:08

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△752		△734
その他有価証券評価差額金	△474		△609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/05/10 16:08

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△752		△734
その他有価証券評価差額金	△488		△629

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	701百万円		633百万円
固定資産-繰延税金資産	430		472
固定負債-繰延税金負債	507		784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/05/10 16:08

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、391億17百万円(前連結会計年度末388億76百万円)となり、2億41百万円の増加となりました。これは主として、米国子会社での減損に伴う減少があったものの、インドネシア子会社の新規連結取込に伴う増加があったことなどによるものです。
③流動負債

2018/05/10 16:08

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社沼田事業所の建物(附属設備を除く)及び国内において平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2018/05/10 16:08