当社は、会社法に基づき、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当社の取締役に対する退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、第80回定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

2018/05/10 16:08

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社取締役 6名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 42,900株	普通株式 45,600株	普通株式 32,000株
付与日	平成22年7月30日	平成23年7月29日	平成24年7月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.
対象勤務期間	自平成22年7月30日至平成23年の定時株主総会終結日	自平成23年7月30日至平成24年の定時株主総会終結日	自平成24年8月1日至平成25年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自平成22年7月31日至平成52年7月30日	自平成23年7月30日至平成53年7月29日	自平成24年8月1日至平成54年7月31日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 6名	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 14,500株	普通株式 18,100株	普通株式 16,300株
付与日	平成25年7月31日	平成26年7月31日	平成27年7月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.
対象勤務期間	自平成25年8月1日至平成26年の定時株主総会終結日	自平成26年8月1日至平成27年の定時株主総会終結日	自平成27年8月1日至平成28年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自平成25年8月1日至平成55年7月31日	自平成26年8月1日至平成56年7月31日	自平成27年8月1日至平成57年7月31日

	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 33,300株
付与日	平成28年7月29日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.
対象勤務期間	自平成28年7月30日至平成29年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自平成28年7月30日至平成58年7月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.付与日から権利確定日までの間に取締役の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプションの一部又は全部を喪失する条件となっております。

2018/05/10 16:08

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利

2018/05/10 16:08

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/05/10 16:08

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/05/10 16:08

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
退職給付引当金	794	821
新株予約権	72	89
未払事業税	96	62

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/05/10 16:08

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
役員退職慰労引当金	149	153
新株予約権	72	89
貸倒引当金	17	3

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/05/10 16:08

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	133	159
(うち新株予約権)	(133)	(159)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2018/05/10 16:08