営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 58億8200万
- 2024年3月31日 +41.86%
- 83億4400万
個別
- 2023年3月31日
- 12億600万
- 2024年3月31日 +186.32%
- 34億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/20 16:00
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算定対象としておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2.資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/06/20 16:00 - #3 事業の内容
- 当社グループ(当社及び関係会社)は、藤森工業株式会社(当社)、連結子会社14社、及び非連結子会社1社から成り、主な事業は「ウェルネス」「環境ソリューション」「情報電子」及び「産業インフラ」の製造・販売となっております。2024/06/20 16:00
ウェルネス事業は、製品とサービスを通じて身体と心の健康の実現を推進する事業です。売上高の19.2%、営業利益の10.0%を占めており、当該事業における主要製品は、医薬・医療用包装材、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品(BioPhaS®(バイファス))、医療機器及び体外診断薬関連製品となっております。
環境ソリューション事業は、環境問題に向き合い、循環型社会に必要な価値を提供する事業です。売上高の24.6%、営業利益の17.3%を占めており、当該事業における主要製品は、粧業包装、つめかえ包装、食品包装、OA機器関連包装、プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)となっております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算定対象としておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/20 16:00 - #5 役員報酬(連結)
- ロ.業績連動報酬等に関する方針2024/06/20 16:00
賞与は、業績目標(KPI)及び企業価値・株主価値向上に対する項目を反映した算定基準に基づき目標達成度を指標として金額を算定します。賞与の額は、当連結会計年度の売上高1,361億55百万円、営業利益83億44百万円等を基に算出され、取締役会決議により決定されます。
ハ.非金銭報酬等に関する方針 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中長期経営計画―ソリューション創造活動の進化―の詳細については、当社コーポレートサイトの「中長期経営計画資料」をご覧ください。(https://www.zacros.co.jp/ir/library/presentations/)2024/06/20 16:00
※M&A費用は「+α」に含む2021-23年度(実績) 2024-26年度(計画) 2027-30年度(目標) 最終年度 売上高 1,361億円 1,650億円 2,200億円 営業利益率 6.1% 6.1% 10.0% ROE 5.4% 6.2% 12.0% EBITDA 142億円 200億円 330億円
各セグメントの状況・施策は以下のとおりです。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における経営成績は、ウェルネス事業、環境ソリューション事業では減収となりましたが、産業インフラ事業では増収となりました。また、情報電子事業も、主力のプロテクトフィルムで前年度の業界の生産調整が一巡すると同時に、業界再編により当社の競争力が高まり、大きく増収となりました。その結果、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。2024/06/20 16:00
損益面では、原材料の高騰、人件費の増加、研究開発費の増加などの減益要因があったものの、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策の推進により、営業利益、経常利益は前年同期比で増益となりました。その一方、偶発損失引当金繰入額の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,361億55百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益83億44百万円(前年同期比41.9%増)、経常利益89億10百万円(前年同期比30.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益45億32百万円(前年同期比6.6%減)となりました。