(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社沼田事業所の建物(附属設備を除く)及び国内において1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の在外連結子会社については定額法によっております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建設仮勘定	10百万円	-百万円
計	10	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	17百万円 4	11百万円 0
計	21	12

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
工具、器具及び備品	3	1
その他(無形固定資産)	-	0
計	49	45

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当該取引に伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡対価と事業譲渡による収入との関係は次のとおりです。

流動資産	1,908百万円
固定資産	479
流動負債	△1,250

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△643	△644
その他有価証券評価差額金	△322	△409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△643	△644
その他有価証券評価差額金	△395	△469

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、短期の有価証券が減少しましたが、棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどにより、前年度末に対して122億46百万円増加の1,539億26百万円となりました。
負債は、仕入債務が減少しましたが、未払金や借入金が増加したことなどにより、前年度末に対して51億93百万円増加の、532億31百万円となりました。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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