有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	396百万円		394百万円
退職給付引当金	1,036		1,060
関係会社株式評価損	2,807		2,890
投資有価証券評価損	72		176
新株予約権	107		110
未払事業税	97		37
役員退職慰労引当金	74		76
減損損失	13		73
未払社会保険料	63		62
譲渡制限株式	41		62
その他	274		445
繰延税金資産小計	4,984		5,388
評価性引当額	△3,020		△3,276
繰延税金資産合計	1,963		2,111
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△643		△644
その他有価証券評価差額金	△322		△409
繰延税金負債合計	△966		△1,053
繰延税金資産の純額	997		1,057

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
法人税額の特別控除	△9.1		△7.0
住民税均等割	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△6.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
評価性引当額の増減	0.8		1.8
外国子会社合算課税	2.8		0.4
子会社合併による影響	-		△12.7
その他	△0.6		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		8.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ減少しております。
また、土地圧縮積立金が11百万円、固定資産圧縮積立金が6百万円減少しております。