有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	388百万円		356百万円
退職給付引当金	790		794
新株予約権	59		72
未払事業税	145		96
役員退職慰労引当金	80		76
その他	317		271
繰延税金資産小計	1,781		1,667
評価性引当額	△204		△132
繰延税金資産合計	1,577		1,534
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△814		△752
その他有価証券評価差額金	△664		△474
繰延税金負債合計	△1,479		△1,227
繰延税金資産の純額	98		307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1%
(調整)
法人税額の特別控除			△2.4
住民税均等割			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
評価性引当額の減少			△0.7
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。