有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	422百万円		397百万円
退職給付引当金	755		758
確定拠出年金制度移行未払金	118		74
未払事業税	131		128
役員退職慰労引当金	93		88
その他	361		345
繰延税金資産小計	1,883		1,794
評価性引当額	△120		△122
繰延税金資産合計	1,763		1,671
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△951		△921
その他有価証券評価差額金	△408		△432
繰延税金負債合計	△1,360		△1,354
繰延税金資産の純額	402		317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
法人税額の特別控除	△2.7
住民税均等割等	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
評価性引当額の増減	0.3
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6

3.連結決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。