有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	397百万円		388百万円
退職給付引当金	758		790
確定拠出年金制度移行未払金	74		42
未払事業税	128		145
役員退職慰労引当金	88		80
その他	345		334
繰延税金資産小計	1,794		1,781
評価性引当額	△122		△204
繰延税金資産合計	1,671		1,577
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△921		△814
その他有価証券評価差額金	△432		△664
繰延税金負債合計	△1,354		△1,479
繰延税金資産の純額	317		98

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。