資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/27 8:53

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ホテル関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「ホテルサンルート博多」及び静岡県御殿場市にて営業中の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/27 8:53

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額7,810千円には、セグメント間取引消去7,810千円が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額△70,862千円には、セグメント間取引消去△70,862千円が含まれており
ます。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。2014/06/27 8:53

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/27 8:53

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2014/06/27 8:53

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
㈱マースフロンティア、マース東研X線検査㈱、マース東研(上海)電子貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/27 8:53

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 8:53

#8 営業債権に係る預り手形に関する注記

1 営業債権に係る預り手形

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
リース投資資産に係る預り手形	3,471,051千円	3,267,607千円

2014/06/27 8:53

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び工具器具備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 販売目的のソフトウェア
販売開始後3年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
② その他
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)により、また特許権については5年で償却しております。
(3)長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。2014/06/27 8:53

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/06/27 8:53

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間算定基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2014/06/27 8:53

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。
時価のないもの

2014/06/27 8:53

#13 有形固定資産等明細表（連結）

具、器具及び備品の増加の主な内容は製品製造のための金型代241,282千円であります。
(注)2.無形固定資産については金額の重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/27 8:53

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	110,300 千円		97,160 千円
計	△28		△24
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	202,565		202,565
計	△145,390		△921,757
繰延税金資産(負債)の純額	550,993		△247,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 8:53

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	120,337 千円		113,973 千円
計	△2,644		△48
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益	159,713		170,373
貸倒引当金限度超過額	34,502		15,378
計	△275,024		△1,088,420
繰延税金資産の純額	1,119,523		211,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 8:53

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた1,091,628千円は、「その他」として組み替えております。

2014/06/27 8:53

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、千葉県において遊休資産(土地)を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/06/27 8:53

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	464,030,095千円
年金財政計算上の給付債務の額	515,392,120千円
差引額	△51,362,024千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
0.57%

2014/06/27 8:53

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

売目的のソフトウェア
販売開始後3年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
② その他
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)により、また特許権については5年で償却しております。
3)長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。
4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 8:53

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2)たな卸資産
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/27 8:53

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、設備投資計画等に照らし合わせて、必要な資金調達をしております。
一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/27 8:53

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	2,361.65円	2,601.07円
1株当たり当期純利益金額	199.63円	224.75円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 8:53