有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
但し、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。
この他に複数事業主制度による企業年金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加盟しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	464,030,095千円
年金財政計算上の給付債務の額	515,392,120千円
差引額	△51,362,024千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
0.57%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金不足金△51,362,024千円であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,776,281
(2)	年金資産(千円)	1,704,404
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△71,877
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△10,001
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△86,526
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△168,404
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△168,404

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	139,364
(2)	総合設立型厚生年金基金の年金掛金(千円)	211,310
(3)	利息費用(千円)	28,881
(4)	期待運用収益(千円)	△27,722
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	25,503
(6)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△13,238
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	364,098

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.7%
(3)期待運用収益率
1.7%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
但し、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
この他に複数事業主制度による企業年金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、208,555千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	546,504,832千円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	573,792,310千円
差引額	△27,287,477千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
0.56%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金不足金△27,287,477千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,776,281	千円
勤務費用	137,886
利息費用	30,057
数理計算上の差異の発生額	237,603
退職給付の支払額	△34,507
退職給付債務の期末残高	2,147,321

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,704,404	千円
期待運用収益	38,759
数理計算上の差異の発生額	61,599
事業主からの拠出額	98,901
退職給付の支払額	△32,848
年金資産の期末残高	1,870,816

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,147,321	千円
年金資産	△1,870,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	276,505
退職給付に係る負債	276,505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	276,505

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	137,886	千円
利息費用	30,057
期待運用収益	△38,759
数理計算上の差異の費用処理額	△6,580
過去勤務費用の費用処理額	△12,978
確定給付制度に係る退職給付費用	109,624

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△73,547	千円
未認識数理計算上の差異	172,582
合 計	99,035

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	65	%
共同運用資産	35
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.3%