有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
但し、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
この他に複数事業主制度による企業年金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で代行返上(将来期間分)の許可を受けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度207,486千円、当連結会計年度63,101千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	627,857,296千円	735,622,064千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	640,038,123	729,355,467
差引額	△12,180,826	6,266,597

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.57% (平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 0.59% (平成27年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度剰余金不足金△12,180,826千円、当連結会計年度剰余金6,266,597千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,147,321千円	2,108,990千円
会計方針の変更による累積的影響額	△189,281	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,958,039	2,108,990
勤務費用	144,351	152,100
利息費用	29,612	31,909
数理計算上の差異の発生額	14,417	407,260
退職給付の支払額	△37,431	△56,187
退職給付債務の期末残高	2,108,990	2,644,073

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,870,816千円	2,062,722千円
期待運用収益	49,380	65,527
数理計算上の差異の発生額	73,575	△92,932
事業主からの拠出額	100,038	102,751
退職給付の支払額	△31,087	△54,718
年金資産の期末残高	2,062,722	2,083,351

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,108,990千円	2,644,073千円
年金資産	△2,062,722	△2,083,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,267	560,722
退職給付に係る負債	46,267	560,722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,267	560,722

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	144,351千円	152,100千円
利息費用	29,612	31,909
期待運用収益	△49,380	△65,527
数理計算上の差異の費用処理額	34,070	19,758
過去勤務費用の費用処理額	△12,978	△12,978
確定給付制度に係る退職給付費用	145,675	125,262

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△12,978千円	△12,978千円
数理計算上の差異	93,228	△480,433
合 計	80,249	△493,412

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△60,568千円	△47,589千円
未認識数理計算上の差異	79,354	559,787
合 計	18,785	512,198

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
生命保険一般勘定	65%	65%
共同運用資産	35	35
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.5%	0.4%
長期期待運用収益率	2.6%	3.2%
予想昇給率	1.6%	1.6%