有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
但し、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
この他に複数事業主制度による企業年金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金の代行部分について、平成29年7月1日に厚生労働大臣から過去分返上の許可を受けました。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度47,758千円、当連結会計年度45,019千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	727,403,010千円	738,049,600千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	706,662,385	722,844,056
差引額	20,740,625	15,205,544

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.57% (平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 0.59% (平成29年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度剰余金20,740,625千円、当連結会計年度剰余金15,205,544千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,644,073千円	2,754,632千円
勤務費用	186,207	186,554
利息費用	11,468	11,931
数理計算上の差異の発生額	△20,398	△17,097
退職給付の支払額	△66,717	△61,895
退職給付債務の期末残高	2,754,632	2,874,126

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,083,351千円	2,203,329千円
期待運用収益	72,134	76,288
数理計算上の差異の発生額	4,220	8,193
事業主からの拠出額	104,989	103,948
退職給付の支払額	△61,366	△60,277
年金資産の期末残高	2,203,329	2,331,483

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,754,632千円	2,874,126千円
年金資産	△2,203,329	△2,331,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551,303	542,642
退職給付に係る負債	551,303	542,642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551,303	542,642

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	186,207千円	186,554千円
利息費用	11,468	11,931
期待運用収益	△72,134	△76,288
数理計算上の差異の費用処理額	64,172	62,972
過去勤務費用の費用処理額	△12,978	△12,978
確定給付制度に係る退職給付費用	176,734	172,190

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△12,978千円	△12,978千円
数理計算上の差異	88,791	88,263
合 計	75,812	75,284

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△34,610千円	△21,631千円
未認識数理計算上の差異	470,996	382,733
合 計	436,386	361,101

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
生命保険一般勘定	65%	60%
共同運用資産	35	40
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	1.6%	1.6%