6419 マースグループ HD

6419
2026/10/09
時価
688億円
PER 予
8.11倍
2010年以降
4.59-42.52倍
(2010-2026年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.46-2.09倍
(2010-2026年)
配当 予
4.95%
ROE 予
7.86%
ROA 予
7.15%
資料
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負債

【資料】
有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
56億6493万
2022年3月31日 +4.03%
58億9301万

個別

2021年3月31日
6億397万
2022年3月31日 +60.27%
9億6796万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ホテル関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「マースガーデンホテル博多」及び静岡県御殿場市にて営業中の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。また、関連事業として、マースガーデンホテル博多内に直営レストラン「海鮮処博多松月亭」、東京銀座にはマースガーデンウッド御殿場で人気のレストラン「鉄板焼銀明翠GINZA」を営業しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
2022/06/30 10:17
#2 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/30 10:17
#3 会計方針に関する事項(連結)
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
2022/06/30 10:17
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/30 10:17
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計626,552402,440
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金-△790
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/06/30 10:17
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2423,786438,125
退職給付に係る負債156,462136,059
減損損失678,394651,204
繰延税金資産合計1,207,213996,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△13,058△24,171
(注)1.評価性引当額が161,447千円増加しております。この増加の主な内容は当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が155,010千円追加的に認識したことによるものであります。
2022/06/30 10:17
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は36億43百万円(前連結会計年度末32億27百万円)となり、4億15百万円増加しました。増加の主な内訳は、未払法人税等(2億41百万円から8億41百万円へ5億99百万円増加)であります。
固定負債
2022/06/30 10:17
#8 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/30 10:17
#9 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
年金資産△2,629,423△2,759,693
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額512,588444,311
退職給付に係る負債512,588444,311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額512,588444,311
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
2022/06/30 10:17
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
2022/06/30 10:17
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2022/06/30 10:17

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