減損損失 - スポーツ施設事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年3月31日
- 7億9977万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/26 9:49
当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポーツ施設事業から構成されております。
スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行っております。製造については、国内における当社グループの製造拠点に加え、アジア(台湾・インド・タイ)の各現地法人で行っています。販売については当社が国内販売、及び海外販売代理店への輸出・仲介貿易を行っており、海外においては北米(米国・カナダ)、ヨーロッパ(英国・ドイツ)、アジア(台湾・中国)の現地法人がそれぞれ担当しております。なお、インド・タイ現地法人は製造子会社であり、現地における販売については販売代理店が担当しております。 - #2 事業の内容
- また、海外の販売は、YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.をはじめとする連結子会社及び各国の有力代理店を通じて行っております。なお、YONEX SPORTS HONG KONG LIMITEDは、当連結会計年度において清算結了しております。2023/06/26 9:49
(2)スポーツ施設事業(会社総数1社)
当社でゴルフ場及びテニス、ゴルフ練習場の運営を行っております。 - #3 事業等のリスク
- (9)設備投資、買収等に関するリスク2023/06/26 9:49
当社グループは、自社工場を中心に設備投資を行っており、また、第三者との間で買収等を行っております。これらの設備投資や買収等の実施にあたっては、事前に収益性や回収可能性等の検討を行っておりますが、必ずしも期待したとおりの成果が得られる保証はありません。事業計画からの大幅な乖離や市場の変化等により、期待される投資の成果が得られない場合、固定資産の減損損失等が発生し、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/26 9:49
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)セグメント名称 区分 売上高 計 52,706 スポーツ施設事業 469 外部顧客への売上高 53,175
(単位:百万円) - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/26 9:49
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)セグメント名称 区分 売上高 計 74,016 スポーツ施設事業 469 外部顧客への売上高 74,485
(単位:百万円) - #6 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2023/06/26 9:49
(注)1.提出会社は2023年3月31日現在、子会社は2022年12月31日又は2023年3月31日現在の数値であります。セグメントの名称 従業員数(人) スポーツ用品事業 2,562 (307) スポーツ施設事業 28 (24) 合計 2,590 (331)
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節従業員者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 - #7 研究開発活動
- 現在の研究開発活動は、スポーツ用品事業で行っており、提出会社の本社製品開発部・ウェア開発部、新潟工場技術開発第一部・第二部、研究開発室及び東京工場技術開発部、研究開発室を中心に協力提携しながら、新製品、新商品及び新技術の開発を推進しております。2023/06/26 9:49
なお、スポーツ施設事業では、研究開発活動は行っておりません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,729百万円であり、スポーツ用品事業の主な成果は次のとおりであります。 - #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:49
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) ゴルフ会員権評価損 10 10 減損損失 1,757 1,743 その他 250 202
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:49
(注)1.評価性引当額が68百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社YONEX CORPORATIONの外国税額控除に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 役員退職慰労引当金 79 64 減損損失 1,794 1,781 未収還付外国税 172 230
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ハ.固定資産の減損2023/06/26 9:49
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、並びにソフトウエア、のれん等を有しており、回収可能額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。減損判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対して著しい実績の悪化等により決定しています。減損の判定には、グルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づき実施しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
ニ.投資の減損 - #11 設備投資等の概要
- スポーツ用品事業においては、主に基幹システムの導入や各種製造製品の生産合理化及び品質向上等を目的として4,354百万円の設備投資を実施いたしました。2023/06/26 9:49
スポーツ施設事業においては、集客増大のためのコース等の維持・改修に36百万円の設備投資を実施いたしました。